1月26日ー30日 週間動向 2012年以来の2月連続のマイナス月間 GDP２．６％、ギリシャ新政権が難問

イスラム国に関する件はともかく欧州経済ナビに政治はギリシャの反緊縮財政政権の誕生がこの先大きな問題となりそうです：　ドイツは前回ギリシャに対する財政支援の条件である緊縮財政の継続が条件と合意しません、IMFも含めて大きな政治のみならずEU圏全体の問題となりそうです：　万が一ギリシャがEUから脱退デモするような事態が起きればさらに事態は深刻となります：　ユーロ通貨はすでに対ドル１．１２０と対ドルパリテー(＄１．００＝1ユーロ）が視野に入りそうです：　ギリシャの条件をのめば他の緊縮財政案に努力している他の国々も新たなる展開を望んでくる可能性が大となります：　どうやら世界経済は楽感するには今のところ不透明です：

週間の展開は。。。
指標　　　　　週初め　　　　　　週末　　　　　　　変化　　　　　　　　年初来

DJIA　　１７６７２．６０　　１７１６４．９５　　－５０７．６５　　－２．９％　　－３．７％
NASD　　　４７５７．８８　　　４６３５．７４　　－１２２．６４　　－２．６％　　－２．１％
S&P500　　２０５１．８２　　　１９９４．３４　　　－５６．８３　　－２．８％　　－３．１％
R2000　　　１１８８．９３　　　１１６５．３９　　　－２３．５４　　－２．０％　　－３．３％

先が懸念される1月の展開です、しかし米国経済自体は堅調に推移しているとの観測ができます：　2014年の第4　4半期の決算がこれからさらに2月中旬まで発表されるので様子を見守りましょう：　昨年のポートフォリオから株式関連はすでに売却しバランス投資信託ファンドだけで現在形成されています：　ＭＵＬＴＩＡＳＳＥＴ　ＩＮＣＯＭＥ　＆　ＧＲＯＷＴＨ　ＥＴＦでポートフォリオを形成を始めます：ぜんぶで24種類のETFの組み合わせです：　完成するには来週までかかるでしょう：

為替市場の　展開　ユーロ　１．１２０まで下降：　日本円　　１１７．５５　　中国元６．２５変わらず　ユーロと日本円　１３２．６６

債券市場　6カ月債　０．０５％　　2年債　０．４４％　　5年債　１．１４％　　10年債　　１．６５％《１２月は２．１７％平均）

商品市場　　CRB数値　２１９．３８　ブレンドオイル　3月もの　５２．９９ドル　WTI　48.24ドル　天然ガス２．６０

金先物　１２７８．５０　＋23.00ドル　　現物　1283.79ドル　銀先物3月17.24ドル

穀物関連　コーン　小麦　ともに軟調

来週の月曜日は個人収支、PCE Core 、1月のISM、12月の建設支出等が発表されます：

米国の中間選挙の動向に世界中が大きな関心 金融市場も様子見

米国株式市場の展開

ダウ　　１７，３８３．８４　＋１７．６０
S&P500　　２，０１２．１０　－５．７１
NASD　　　４，６２３．６４　－１５．２７

先物市場

CRB　商品指数　268.13　－２．９９
WTI　原油　７７．４５
Brent Oil 82.75
天然ガス　４．１４　＋０．０８

金先物　１１６７．９０　　－１．９０
金現物　１１６８．４１　　＋０．０２
銀先物　１６．０１　－０．１９
銅先物　３０１．８５　－４．６５

金価格は4年ぶりの安値展開です、原油価格の世界的な需要、また天然ガス、シエールガス等の台頭をみて原油価格も109ドルー99ドルさらに
76ドルと継続的な下降です

日本の株式市場ではGPIF資金シフトが株式市場の活性に大きく貢献しているようです

中間選挙等に関する情報は今日午後3時ごろに掲載予定です、最終的な数値は日本時間PM8時以後となります

IMF 日本は消費税率１０％でも財政再建には不十分と指摘

日本政府の借金体質は際立つている：日本国と地方の債務残高は対国内GDP比は２０１３年待つには２４５％となりギリシャの１８１．１%よりもはるかに多いのです：財政赤字も１３年には対GDP比９．１%となりギリシャ、スペインの４．７％、５．７％よりも悪いのです：　IMFは日本政府が政府債務を削減する断固たる財政政策を欠いていると批判しています：　日本政府は反論することすら出来ません：　短期的には震災復興のため、財政で経済を支える必要がある、しかし中期的には消費税率１０％の引き揚げでは足らず更なる政策が必要と指摘しています、今後国際的な圧力が強まる可能性があります：　世銀の総会は日本で開催されており立場が無いようです、それでも政治家は今何をしているのか国民は記憶しておくべきです

訂正があります

先ほど出しました非農業雇用数値の予測値とコメントしましたが、　前月の数値でした、訂正します

欧州、EU圏の波乱につながるギリシャの選挙の結果

ギリシャの選挙の結果次第ではEU圏のみならず世界経済、金融市場に大きな波乱を持ち込むかもしれません、反緊縮財政派が勝利すればその先はギリシャのEU圏離脱につながる可能性が高くなります、ギリシャの国民はEU圏とユーロに所属することを希望しているからことは複雑です、しかし緊縮財政政策を採用しなければドイツ以下多くの国が（ただ乗り）と非難し資金供給が多分止まるでしょう、放漫財政で今日まで来ているギリシャをドイツ国民が許さないと観測します、明日の夕刻までには事態の推移がより明瞭になるでしょう：ギリシャがEU離脱となればその影響はリーマンショツクの比ではないのです、スペインへの波及は避けられなくなります、そしてイタリーと波及すれば世界経済の最大のピンチとなるでしょう