波乱の２０１６、残りは1週、ダウ$20,000超えで越年するかどうか：

米国は26日まで3連休、果たして歴史的なダウ2万ドル超えで2017年に突入するか注目の週間です：

連休前の1週間は下記の推移でした:４指数すべてが0.3-0.5%で終了しています：Xmasを控え当然：

Index　　19th　　　　　　23rd change　　　　　YtoD

DJIA 19843.41 19933.81 +90.40 +0.5% +14.4%

NASD 5437.16 5462.69 +25.53 +0.5% +9.1%

SP500 2258.07 2263,79 +5.72 +0.3% +10.8%

R2000 1363.46 1369.81 +6.35 +0.5% +20.5%

年間最大の宗教的な祝日前には誰しもポジテブな数値で迎えたいのは人間の心理でしょう、日本市場も新年を迎えるのに同様なスタンスとなれば良いのですが：　週間の出来事の中では欧州にてイタリア3位の銀行が遂にユーロルールにより国有化されることが報道されました、ユーロ通貨の下降はとまりました(1.0450)ドルは一段と堅調に推移しています:債券市場では金利の指標となる10年債のイールドは先週の2.60%から徐々に下降し２．５４％で終了しています、日本円は10年債のイールドが2.60%から2.50%の間で年内推移すれば対ドルレートは117.50円を中心の動向になると予測しています：　翌年の政策金利の1回目の引き上げに2.75%が保持されさらなる上昇傾向が出てくれば120.35円が妥当な為替レート任るでしょう：
その間企業の業績がありFedEx、General Mills、FINL、BBBYは市場を失望させました、しかしCar Max,Carnival、Nike、MICRON等が市場の予測を上回りました、ミツクスな展開です。来週の数日の展開は非常に日米とも興味が尽きません：　杉山拝

金融業界 激動のFRBの政策金利戦略 ２０１７－３回 ２０１８－３回

まずＦＯＭＣの開催される１２日から１６日までの米国株式市場の動向を観測する：

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 19,843.41 -8.83 -0.04% 5.17% 15.85% 1900/1/0
S&P 500 2,258.07 -3.96 -0.18% 3.49% 8.92% 1900/1/0
NASDAQ 5,437.16 -19.69 -0.36% 2.17% 7.22% 1900/1/0

週間のみ:

index　　Monday　　　　Friday　　　　　changes　　　Y-to Date:

DJIA 19756.85 19843.41 86.58 0.4% +13.9%

NASD 5444.50 5437.16 -7.34 -0.1% +8.6%

SP500 2259.53 2258.07 -1.46 -0.1% +10.5%

R2000 1288.05 1363.48 -24.62 -1.8% +20.0%


FOMCは１４日に政策金利を予測の範囲である0.25%-0.50%に引き上げました、問題はこれまでの先行きの政策金利の引き上げは年間２回と観測されていましたがイエレン議長は2017年は3回、2018年度も3回の引き上げ観測を表明市場に多少の驚きをもたらしました、ダウを除くその他の3指数のマイナス展開の数値は同日のみのネガテブな市場数値であり1か月の変化は大きなポジテブな数値で終了しています：無論変動をもたらしたのは債券市場です:債券市場ではNotesは買いが入りイールドは下降しましたがBondは売りに直面し長短金利のイールドカーブは急カーブとなりました：
2年債　1.26%、5年債　2.06%、１０年債　2.60%、30年債　3.19%にて週末を迎えています：もし2017年に０．２５％のペースで引き上げがあれば:次回は0.50-0.75%、0.75%-1.00%、1.00%-1.25%に少なくともなります、トラムプ相場は新大統領の政策である大型減税、巨額の財政投資、米企業の海外流出に対する厳しい姿勢（空調大手キャリアのメキシコ進出を阻止1100の雇用を確保、米海外企業からの米国に再輸入に対する３５％の関税、等々がベーシツクの要因で支持されています、金利の上昇は金融銀行等の収益の増加につながらいアメリカファースト、保護主義的な政策は石炭、鉄鋼例えばUSスチール等の株価上昇につながりました、しかし連銀の理事の一部には住宅金利の上昇はもろに中産階級に対する向かい風になると警告しています：　為替相場は10年債のイールドが2.61%に上昇した時点で日本円は一時118円半ばまで円安が加速していました、前回コメントしましたが筆者自身為替取引をしていますが10年債イールド２．５０％で117.5-円、2.75%で120円を確信しています：　原油価格はWTI原油+2.16%$53.09/b、ゴールド　$1136.7です（当分は上昇しないと筆者は目を離します）：来週は21日ごろからXmas 休暇に入り金融株式市場と荷に低調な展開となり28日ごろまでは正常ではありません：　良い年末をお迎えください　杉山拝　　

１２月第２週米株式 動向 経済指数が相場上昇に要因の一つに

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 19,756.85 142.04 0.72% 4.82% 14.43% 12/9/2016
S&P 500 2,259.53 13.34 0.59% 4.39% 12.28% 12/9/2016
NASDAQ 5,444.50 27.14 0.50% 3.96% 10.36% 12/9/2016

５－９日　週間米市場動向

Index　　5th 9th change　　　　　YtoD

DJIA 　19170.42 19756.85 586.43 +3.1% +13.4%

Nasd 5255.65 5444.50 188.85 +3.6% + 8.7%

SP500 2191.95 2259.63 67.58 +3.1% +10.5%

R2000 1314.25 1388.08 73.83 +5.6% +22.2%

５日連騰の主たる要因、ダウ以外のNasd等の３indexの上昇数値が非常に重要です、ダウのこれまでの上昇はトラムプ相場でしたがハイテク主要のNasdと投資家が重視するSP500双方の史上最高値の更新に意味があります、９日に発表されたミシガン景況感が事前予測の９４から９８．０と予測をおおきく上回りまた最近のISMの景況感指数が１１月は製造業、非製造業ともに市場予測を上回り米経済が順調に拡大しているとの見方に変わり、さらに次期政権の規制緩和、財政出動等も併せて週間でダウ586ドルの上昇につながりました：　市場はイタリア国内の政治的、財政的の問題等の影響を受けない欧州市場の動向もサポートになりました、米市場では水曜日のバイオテクノロジーセクタの大幅な下降も木曜日と金曜日で買戻しが入りNASDの最高値更新の要因となりました：　今後の展開では週末のFOMCの政策金利等に対する発言が最大の関心となります。政策金利先物指数は９７．２％の高率で政策金利の引き上げを予測しています：　ここまでくればダウ$20,000に挑戦するでしょう、しかしFOMCのコメント次第では利益確定の売りが始まる可能性もあり難しいとこです、日本の株式市場では海外勢の売り越しが2日連続で積みがりました、為替相場は円安を加速しておりこれまた20,000円の大台を狙う展開になると思われます：　FOMCの政策金利待ちです。

波乱の国際金融市場、トラムプ氏の人事と選挙中の公約どこまで？？？

波乱の国際金融市場　米大統領選挙　トラムプ氏　選挙公約どこまで

２０１７年１月２０日のオバマ大統領とバトンタツチ並びに大統領就任式までは主要閣僚になる人事（国務長官、財務長官、国防長官等）、並びにその間米国が関心のある各国の首脳との面談協議、電話協議等が今月中継続するものと観測されます、筆者の最大の関心は財務長官とこの先人気が来るFOMCの議長職の人事です、任期は２０１８年２月３日までですが果たして次期大統領の下で継続できるのかどうかは不透明です、１９９４年に一度FOMCの理事の経験がありその後２００４年にサンフランシスコ連銀総裁となり、２０１０年に副議長、2014年に議長となり現在に至ります、この人事は非常に興味あり継続、対退任、その後の新人事でもそれなりのイムパクトが金融市場に間違いなく出ます、議長の人事は新大統領の金融政策が読めることとなり非常に興味があります、上記の重要閣僚のの人事等の活動にほかに（大統領戦略、政策フォーラム）を形成したことはこれまた多少意外感がもたれています、前政権の金融、経済界との癒着を非難していたトラムプ氏が今回上記のメムバーにブラツクストーングループ会長、GMのCEO, ウヲルトデズニーのCEO, GEの元会長、ＪＰモルガンチエースのＣＥ等の１６名を指名しています、彼らはそれぞれの業界からの要望や提案をする立場でありこれまた新大統領のこの先の経済政策、金融政策に大きな影響を与えるものと筆者は観測します、新大統領は選挙期間中の公約を守らなければならない法律はなく当たり前に就任後は変更します、しかし今回の場合には（アメリカファースト）は根本的な彼の信念であり順守するでしょう、現に空調の大手キャリアのメキシコ移転を各種条件て提示（長期の減税等）阻止に成功し1100人の雇用を守りました、また海外移転または移転済みの企業の商品また還流資金に対して大幅な関税を課すと明言もしています（この案件は不成功すると批判されています）、ＴＰＰは批准されません、その代わり2国間のＦＴＡ交渉になります、日本はＴＰＰ８加盟国とはすでにＦＴＡは終了しており米国のみとなります、喜ぶのは中国です、中国独自の構想である東アジア地域包括的経済連携RCEPこの先有利となります、日本はどうするのでしょう。　ともかく明年1月20日までがすべてでしょう、その先は新大統領の行動と発言が世界市場のｄ関心の中心となります。　政策金利の引き上げは11月の雇用指数次第ですが12月に1回目、来年は2回行われると現在市場では観測されています、とはいえ引き上げの場合の％が問題です、長期金利の指標である米10年国債のイールドは2.35%まで来ています。このメールを配信するあとすぐに発表されうでしょう。

12月2日までの米国の株式市場を下記します

週間の動向だけは下記となります：
Index　　　11/18　　　　12/2　　　　変化　　　年初来
DJIA 19152.14 19170.42 18.28 0.1% +10.,0%
Nasd 5398.02 5255.65 -143.27 -2.7% +5.0%
SP500 2213.35 2191.95 -21.40 -1.0% +7.2%

上記の数値は非常に興味のある動向です、ダウ銘柄のみがプラスで終了しこれまで回復気味のNASDが大幅にマイナスの週間です。