先週の経済指数の中で注目は新築住宅販売件数

新築住宅販売件数の６月の数値は６。８％以上下降し投資資金は１０年債に流入しイールドは２．２９％。８に下降しました、政策金利引き上げ前に
１０年債のイールドを引き下げ住宅ローンの新規申請が増加するかもしれません、オイル価格の大幅な最近の過去はガソリン価格に影響し消費者は過疎文書六の増加をローンの返済に回しているのも事実です、貯蓄にいかないようです：

７・２０-７・２４ 週間動向 今年の相場展開の繰り返し、不確定要素が多く先行き不透明

先週の強い展開を継続維持できない相場展開が再び今週も示現しました、、Ｓ＆Ｐ５００は先週２．４％のプラスでしたが今週は再び２．２％のマイナス展開となりました、経済指数の変動も多く、またＦＲＢの年末までに政策金利の引き上げの可能性のコメント等が投資家の心理状態を揺さぶりました：　月曜日の３株価指数を除き４日連続に株価は下降ダウ　５３１、ＮＡＳＤ　１３０、Ｓ＆Ｐ５００　４９と値を消しました：
　
指数　　　　週初め　　　　　　週末　　　　　　　　　　　　　　変化　　　　　　　年初来

ＤＪＩＡ　１８０８６．４５　　１７６５８。６３　－５１７．９２　－２．９％　　－１．４％

ＮＡＳＤ　　５２１０．１４　　　５０８８．６３　－１２１．５１　－２．３％　　＋７．４％

Ｓ＆Ｐ５００　２１２６．６４　　２０７９．６５　　－４５．９９　－２．２％　　＋１．０％

Ｒ２０００　　１２６７．０９　　１２２５．９９　　－４１．１０　－３．２％　　＋１．８％

上記の数値が示すように年初来の上昇率もＤＪＩＡ、Ｒ２０００ともにネガテブになりかろうじてＳ＆Ｐ５００そして昨年の上昇率の低さと比較的にテクノロジー関連の多いＮＡＳＤは＋７．４％と堅調なのが目につきます、皆様のポートフォリオ内の展開はいかがですか？　今年はテクノロジーとバイオテツクに注目と過去にのべましたがどうやら今のところ正解のようです：

上記の展開の主たる要因は今までに発表された第２四半期の決算の内容が期待ほどでもないか、失望する内容か本当に失望したかです。　アツプル、キャタピラー、ＳＭ、ＩＢＭいずれも利益確定の売りが入りました、これまで堅調なバイオテツクＥＴＦも今週は５％のマイナスになりましたＢＩＯＧＥＮの４％の下降が響きました、明るい面ではＡＭＺＮ、ＳＢＵＸ，ＪＮＰＲ、Ｖ等は堅調に推移しています：　中国の１５か月ぶりのＰＭＩの低い数値なども今までの利益確定の売りの呼び水となりました：　明るい経済指数としては新規失業者週刊数値は２５５Ｋと１９７３年以来の少ない数値です、しかしながら商品市場のて低調な活動、金価格、原油価格の下降も心理的にネガテブに働いています：　７月も残り５営業日となりました、この先発表される残りの決算発表の内容次第でしょう：




　

７・１３-７・１７ 米株式市場 動向

　指数　　　　　週初め　　　　　　　　週末　　　　　　　　　　変化　　　　　　　　年初来

ＤＪＩＡ　　　１７７６０．４１　　１８０８６．４５　　　３２６．０４　１．８％　　＋１．５％　

ＮＡＳＤ　　　　４９９７．７０　　　５２１０．１４　　　２１２．４４　４．３％　　＋１０．０％

Ｓ＆Ｐ５００　　２０７６．６２　　　２１２６．６４　　　　５０．０２　２．４％　　＋３．３％

Ｒ２０００　　　１２５２．０２　　　１２６７．０９　　　　１５．０７　１．２％　　＋５．２％

ナスダツクの大幅上昇の要因の一つにはグーグルの史上最高値の株価の上昇でしょう、しかし相関的にはギリシャ議会におけるＥＵ側の改造案にＹＥＳの投票が主たる週末の数値に出ています、少なくとも金融市場が一番懸念していたギリシャのゆーろ離脱は避けられたようです、来週からの市場展開は夏季特有のダラダラ市場になるかも知れません


　　
　
　　　　　　　　　　　

世界的な株式市場の上下動の主因はギリシャ問題よりも中国市場の完成相場の崩壊

ギリシャの政治的なネガテブ展開の陰で比較的日本のマスコミの話題とならない重要な経済的な事象が起きているのです、中国の不動産取引規制ののちに政府が奨励しそれに便乗した経済界即ち株式市場の官製相場です、１億人と呼ばれる中国の株式市場に投資した人々の８０％即ち８千万人の個人投資家です、不動産投資による個人投資家の破たんは皆様のよく知るところです、株式の世界は損益が一日でわかりしかも信用取引の増大が少額の投資家をも巻き込んだ悲劇的な展開が事実なのです、世界の専門はな中国市場のＰＥＲ等の数値から見て上海株式の市場指数の妥当な数値は２５００ポイントなのです、半年間で５０００ポイント上回る展開はバブルと呼ぶよりも《ばくち）の世界です、年金生活者や個人商店等の投資家は信用取引で暴落による損失のみではなくその後の追証の発生でその傷は再起不能の事態になります、しかし習政権の半ば奨励により暴走したこれらの個人投資家の怨嗟のスタンスは習政権即ち共産党の土台を揺るがす要因ともなりそうなのです、習政権は常識外の市場介入策により３０％以上の暴落を止めるべく取引規制すら行いました、売買禁止等の処置は損切りの機会すら与えませんでした、指数的には３２５０ポイントまで下降しても不思議はありません、資本主義の成熟を見ていない習政権の言動と租のスタンスは世界的な信用の喪失につながりました、：
リーマンショツク等の米国市場における不道徳的な金融業界の行動もそれなりに批判されるべきですが少なくとも米国の政権は関与していません、未成熟の市場と未成熟な個人投資家、情報の開示すら制約されている中国の株式市場は不動産業界の崩壊よりもその参加者の構成と数値から所見するにこの先どのような展開となるか不透明です、まさに警戒水域にあります：

ギリシャの展開はまさに成熟した民主主義の茶番劇に所見されます、国民投票までかけたEU圏からの案件とほとんど内容的には変わらない今日昨日のギリシャ議会の受け入れOKのスタンスはユーロ離脱を恐れ残留を願うギリシャ国民の本音なのです、日本の国民性には理解しがたい展開です
ずるがしこいのか巧妙なのか世界の強豪国に対応する弱小国の生き残るすべなのかもしれません：

ギリシャ議会と国民投票の明確な拒否のスタンスを受けて世界の株式市場は中国の株式市場の展開とギリシャに対するEU圏の対ギリシャのスタンス、ギリシャからの再度にわたる改革案を予測しながらの展開となりました：　３連休明けの米国市場は下記の展開です

指数　　　　　週初め　　　　　　　　週末　　　　　　　　変化　　　　　　　　　　　年初来

ＤＪＩＡ　　１７７３０．１１　　　１７７６０．４１　　３０．３０　　　＋０．２％　－０．４％

ＮＡＳＤ　　　５００９．２１　　　４９９７．７０　　　－１１．５１　　－０．２％　＋５．５％

Ｓ＆Ｐ５００　２０７６．７８　　　２０７６．６２　　　－０．１６　　　　０．０％　＋０．９％

Ｒ２０００　　１２４８．２６　　　１２５２．０２　　　　３．７６　　　　０．３％　＋３．９％

２０１５年の後半の展開を控え年初来の数値はこれまでの株式市場の正直なスタンスを表しています、連日の史上最高値行使した半年前の米株式市場はまさにこの先金利政策の引き上げを控え正念場に来ています

為替市場では日本円の１２２円レベルの展開は妥当です、また注目のユーロは対ドル１．０９を割り込まず１．１１で終了しています
中国元は６．２の水準を保つていますがたぶん背景では介入操作してるでしょう

国債市場は指標となる１０年米債券のイールドは先月の平均数値２．４８％から２．４０％Ｔ６お落ち着いています、イエレン議長の今後の言動に注目が集まるでしょう

商品市場の展開にはこの先注目する必要がありそうです筆者は金価格と原油市場の展開に焦点を当てます、金の動向とドルの動向には相関性があるのです

７月３日 金曜日 独立記念日で休業 ギリシャ国民投票を控え木曜日の取引は控え気味

２９日から２日までの米国株式市場は　Ｓ＆Ｐ５００の週間取引では－１．２％、Ｒ２０００は２．５％近い下降です。

１０年債のイールドは２．３８％に下降しています、一部では国民投票はユーロ圏からの離脱を避けて賛成が勝利するとの観測がではじめてい

ます：　イタリーやスペインは困難な改革案を賢明に履行しています：　ギリシャ国民の選択は？？？？

週間的にはエネルギー　＋０．４％、テクノロジー　＋０．２％、サービス　＋０．３％、公共　＋１．４％と４セクターはポジテブでした：

月曜日にはギリシャ事象の先行きも多少透明になり方向感がでるでしょう：　日本市場は多少蚊帳の外の感がありますが：