3連休を控えて13日から17日の米市場 5月に利上げ観測

13－17日の米国市場の週間動向

指数　　週初め　　　　　　週末　　　　　変化　　　　　　年初來

DJIA 20269.37 20624.05 254.68 1.7% 4.4%

NASD 5734.13 5838.58 104.45 1.8% 8.5%

S&P500 2316.10 2361.16 36.06 1.5% 5.0%

R2000 1388.44 1399.74 11.30 0.8% 3.1%

S&P500は7週中の5州の上昇を記録しています、2日間のＦＯＭＣにおけるコメントの中で予測よりも早めの政策金利の引き上げが必要かもしれないと述べています、この先の2種間で大統領は新たな税政策案の発表を行う可能性もありまた、経済指数としてはＰＰＩは+0.6%,CPIも+0.6%とインフレ関連の数値は1月よりも上昇し始めており、金利引き上げの次回の予測は5月に50.0%と先物市場は示しています、ただし週末に入ると44.1%に予測数値は下降し逆に6月が69.9%になりました

他の世界の株式市場の17日までの数値は下記となります：

、アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 19,234.62 -112.91 -0.58% 0.51% 20.46% 2/17/2017
TOPIX 1,544.54 -6.53 -0.42% 0.72% 19.56% 2/17/2017
HANG SENG 24,033.74 -73.96 -0.31% 5.02% 24.62% 2/17/2017
CSI 300 3,421.44 -19.49 -0.57% 1.98% 12.12% 2/17/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,299.96 22.04 0.30% 1.41% 22.68% 2/17/2017
DAX 11,757.02 -0.22 0.00% 1.09% 25.23% 2/17/2017
CAC 40 4,867.58 -31.88 -0.65% 0.35% 15.26% 2/17/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,624.05 4.28 0.02% 4.02% 25.82% 2/17/2017
S&P 500 2,351.16 3.94 0.17% 3.52% 22.60% 2/17/2017
NASDAQ 5,838.58 23.68 0.41% 5.10% 29.62% 2/17/2017

興味のある数値は週間数値と1か月の数値の比較です、米国市場はそれなりに相関性があり順調に進んでいるいるのですが日本市場は＋－の状態と一慣性が無い内容に所見されます、主たる要因は為替市場におけるドルの強弱に振り回されている日本円の動向だと観測しています：今後も日米の10年債の金利差とドルと日本円とは連動しますので注意すべきです。

現状は米国10年債2.４%対日本10年債　0.092%であり格差は2.30%であり対ドル日本円は112.83の数値を記憶しておきましょう、筆者は日米格差が2.50%に広がれば115.00を越し始める円安と予測しています、2.75%に来れば（6月）117.35-50に挑戦していると思います：

週明けの20日はPresident Dayのために米国市場は休日です：その間日本市場並びに欧州市場の展開が独自の動向を示すかどうかが今後の判断材料となります：

危機に瀕するるドイツ銀行、日本市場堅調、米国市場サイドウエー

アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 17,446.41 109.99 0.63% 6.06% -8.58% 10/28/2016
TOPIX 1,392.41 10.4 0.75% 5.26% -10.64% 10/28/2016
HANG SENG 22,954.81 -177.54 -0.77% -1.47% 1.39% 10/28/2016
CSI 300 3,340.13 -5.57 -0.17% 2.67% -5.49% 10/28/2016

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 18,161.19 -8.49 -0.05% -0.80% 2.82% 10/28/2016
S&P 500 2,126.41 -6.63 -0.31% -1.93% 2.26% 10/28/2016
NASDAQ 5,190.10 -25.87 -0.50% -2.29% 2.70% 10/28/2016

週間の動向

指標　　週初め　　　　週末　　　変化　　　　　年初来

DJIA 18145.71 18161.18 15.48 0.1% 4.2%

NASD 5257.40 5190.48 -67.30 -1.3% 3.6%

S&P500 2141.16 2126.41 -14.75 -0.7% 4.0%

R2000 1218.11 1187.61 -30.50 -2.5% 4.6%

週間動向には特に第３四半期の成績の発表が顕著に出始めています、NASDの下降が目につきます、要因はバイオ関連の弱さです、コード　IBBETFは２．７％のマイナスです、アムゲン(AMGN)のー９．６％が大きく影響しました、さらにMcKesson(MCK)のー２２．４％が増幅しています、クリントン候補の勝利の場合には薬価の見直しが予測されこの業界にとつては問題なのです、金曜日前まではクリントン候補の優勢が伝えられていましたがFBIの新たなるメールに対する調査を始めるとのニュースはまさに（October Surprize)になる可能性があるのです、内容次第では大きなイムパクトを選挙日前に与えるかもしれないのです：NASDの軟調なの他の要因はAPPLEのー２．５％、Amazonのー５．３％の株価下降です、業界によれば誰が大統領になるのかにより大きな先行きの業績に対する懸念が起きてくるのです、オバマケアが先行きの新たなるヘルスケアー関連の業界に大きなイムパクトを与えるのは目に見えています、見直しまたは廃止すら先見されているのです、保険料の高さが問題でありまた若年層が加入しないのです、いえ払えないのです：

政策金利の引き上げの１２月の可能性は新築住宅販売件数　＋５９３K(予測610K）、ペンデング＋１．５％、第3四半期のGDP選考数値は予測を上回る2.9%等々経済指標は引き上げ可能性の先物市場の数値を先週金曜日の69.9%から74.2%に引きあがりました：　2年債と10年債のイールド差は１．００％になりました(10年債　１．８３％）

為替市場ではドイツ銀行の収益の増加のニュースが同行の倒産の可能性を打ち消し欧州市場に一息の状態となりユーロは対ドルレート　1.0981と大幅に回復、また日本円はユーロ買い、円売りで1時105円の水準まで来ています：米国の司法省によるドイツ銀行の罰金の金額次第では破産する可能性が予測されリーマンショツクの再来を予測されていますが（現時点では和解金額は不明）今期の収益が＋2億5千600万ユーロとの報告は同行の一部資産の売却等により支払が可能との観測が出始めており欧州市場に安ど感が流れています：

金市場の動向は中国の現物の輸入増加等がポジテですがドル金利の引き上げがより強く織り込まれ金価格は1270ドル近辺で足踏みです、また原油価格はOPECの動向が依然として不透明であり12月の再開まではサイドウエーとなるでしょう：

米金利政策 １２月引き上げか？ 市場は非常に神経質な展開に

９月の雇用統計は予測を下回るが非農業雇用者数は１５．５万人の増加、しかし賃金は２．６％は上昇しており改善継続との評価になりました。ここで注目すべきなののは１１日に行われる公定歩合についての討議です、なぜならば過去ＦＲＢはＦＦ金利の変更の前後に公定歩合を動かすからです、１２連銀のうち既に８連銀は引き上げを要請しています、しかしここでカギを握るのがＮＹ連銀です、ＮＹ連銀の総裁はＦＯＭＣの副議長であり影響力は非常に強力です、しかし州経済は非常に雇用数値を考慮すると非常に判断が難しい環境です、イエレン議長は現在の雇用環境を（完全に近い状態）と述べています、失業率は５月には９年ぶりに４．２％に下降しましたが７月には５．０％に悪化しています、消費者物価指数は昨年の秋から２％に乗せていますがリーマンショツク前の３％と比較すれば高水準とはいえないのです。ＮＹの第３四半期の賃貸住宅の家賃は６年ぶりに１％下降しています、１１日の会合の内容は１２月以降までは公開されないと観測されています、言い換えればＮＹ連銀の動向が政策金利引き上げのカギを握るといえるのです、市場はすでに織り込み始めてはいます、金相場のオンス当たりの価格が１２５０ドル近くまで下降しているのが所見されています、大統領選挙間の前の引き上げはまずありえません、債券市場の動向に注目しなければなりません：　また経済環境では原油市場に変化がが所見されます、今まで非協力なスタンスで原油の生産調整に反対していたサウジが同調しＷＴＩは４９．８１ドル、ブレンドは５１．９３と価格は堅調に推移しています、問題はシエールガスの採算の水準が原油価格５０ドルに来れば収益が予測されるため、すでに廃坑気味のリグが再活動に入り増加傾向にあることです、大手はまだ顕著な動向を示していませんが、原油価格のさらなる上昇を抑える要因にもなるので楽感はできません、商品市場で目立つのは穀物市場の軒並みの価格下落です、背景にはトウモロコシと大豆の記録的な豊作の観測です：　もし金利政策に上昇の傾向が出れば債券市場は売り込まれ、常識的には株式市場もベアー観測となり貴金属の価格も下降し始めます：　その他の金融市場に影響を与えるのは無論大統領選挙の行方です、現地の生の観測が出来ない日本ではマスコミの情報以外にはありませんので予測は控えます、２回目の討論会における共和党候補の言動が決め手になりそうです、大統領候補者は共和、民主からの２名と報道されていますがもう１名いることはあまり知られていません、３回目の１６日には大勢が決まるかもしれません、もしトラムプ氏優勢となれば金融市場は大きく反応するでしょう、無論ネガテブにです、皮肉なことに一時は歴史的に低い支持率であつたオバマ大統領の支持率が６０％近くまで上昇、すなわち今の候補２名よりはましとの有権者の反応なのです、

１１月の米国の大統領選挙まではすべてに不透明、現状維持か：

米国の政策金利の行方がそのまま直接的間接的に世界の経済のみならず政策的な分野にも大きな影響をを与えているようです、米国の大統領選挙はますます予測するのが難しいい事態になり、また欧州の銀行の経営不安が欧州に存在し、来年の１－２月までは英国は離脱宣言をＥＵ圏に対して行わず、米国のＦＯＭＣは政策金利の引き上げを先送りするこにきめ、年内に１回、１７年には２回、１８年には３回と政策金利の引き上げの先行きの観測を述べました、日本の場合には日銀のマイナス金利政策は行きずまり、日本の経済の活生は金融政策ではなく、労働市場の改革、規制緩和、財政政策に焦点を置くべきであると海外の批判を考慮すべきであると思います、構造改革は必然的にその目的は（生産性の向上）にあるのです。これまで数年日本経済の先行き動向は（ＡＢＥ），（ＫＵＲＯＤＡ）がカギとの認識が主流でしたがこれからは日本の企業、各工場，各職場がいかにに効率よく成果を上げているかが海外の投資家の焦点となるかもしれません、規制改革が何故にの中で進展しないのか筆者の見解では背景に利権構造があるような気がします、財政政策には日本は赤字国であり限界があります、お国に依存する時代は終わりを迎えているのです：

ところで先週までの米国の株価動向はどのような展開なのか見てみましょう

アメリカ地区
指標 数値 増減変化１ヶ月１年間
DJIA 18,261.45-131.01-0.71%-0.73%11.93%9/23/2016
S&P 500 2,164.69-12.49-0.57%-0.20%12.08%9/23/2016
NASDAQ 5,305.75-33.78-0.63%1.66%13.21%9/23/20。

Index startweek endweek change change% YTD%

DJIA 18123.16 18261,45 138.47 +0.8%　 +4.8%
Nasd 5244.57 5305.07 61.18 +1.2% +6.0%
SP500 2139.11 2164.71 25.60 +1.2% +5.9%
R2000 1223.10 1255.11 32.01 +2.6% +10.5%

週間の株価動向の変化の主たる要因はＦＯＭＣにおける政策金利の引き上げの先送りです、株式市場は理由の如何にかかわらず金利の引き上げを嫌うのは伝統的な流れです、少なくとも１２月までは政策金利の引き上げはないとの観測なのですが金利の先物市場では先週の引き上げ予測は55.5%でしたが先送り発表後は54.2%と下降しているのは市場にはセンチメントとして信じ切れていないことを表しています、昨年の１２月に１回目の引き上げを行いましたがもし１２月まで見送ろことは異常といえます：今後の経済指標特に大統領選挙後の金融市場の見ならず経済界全体の動向は予測しずらいものです：　12月初旬の雇用関連の経済指数が大きな決め手になると予測します、言い換えれば選挙終了まではすべて横滑りまたは先送りとなるのです。先週のブログにコメントしました長期サイクル的な金融の危機の時期がいつになるのかわ何人も予測しずらいものでしょう、しかし米国のＧＤＰ比に対して株価は１２３％と史上最高値に位置していることはまぎれもない事実なのです：　日本の通貨の動向は米国金利動向に連動しそうですが他の主要通貨よりも比較的に安全通貨として、またもし日本の株式市場が上昇する傾向が出れば日本円は日本通貨当局の動向を横目に円買いが加速するかもしれません、位置的な挑戦数値として97.75銭も示現するかもしれませんが100.25-104.75が今後のレンジと予測します：

３回目の危機は来るのか、金余り、しかし行先は？株高の背景は：

アジア、日本、中国、欧州ＥＵ圏、米国と金融、株式市場は同時に株高株安の展開が所見されま
すがその背景はそれぞれが異なることに焦点を当てなければならないことである程度の現状が観測できます、日本市場は金余りのデフェンシブグロース株上昇の傾向です（多少人工的）、株式本来のバリュー銘柄は無視されているようです、言い換えればパツシブ運用でありアクテブ運用ではありません:米国市場は違う尺度で観測しなければなりません、これまでの展開は〈低ボラテリテー＋株高＝レバレッジ上昇）が所見されるのです、証拠金債務残高です、何故ならば残高の歴史はバブルの歴史でもあるのです、１９９０年後半から債務残高は３つの大きな山を形成しました。　一つ目は００年前半の（ＩＴバブル）、二つ目は（住宅バブル）、三つ目となる現在は過去最高水準なのです（まだバブル名なし））。ここで気がかりな符合が存在するのです、ＩＴバブル崩壊後の０２年９月に証拠金残高が底入れしています、そこから住宅バブルのピーク時に証拠金残高が２．９倍に膨らんでいるのです、住宅バブル後の最低水準から１５年４月に再び２．９倍となり現在米国株式へのレバレッジはすでに限界に来ていると可能性があるのです。過去２回のバブルの局面でＦＲＢは利上げの開始後すぐに２回の政策金利の水準を切り上げた、現在は利上げを再開しましたが２回目の利上げをいまだにできない状態でありこれがレバレッジ延命の効果があるのです、低金利と低ボラティリティが現在の株高を正当化するとみる現在の市場を新常態（ニューノーマル）なのかそれとも幻なのか、夢から覚めて膨れ上がつた（売りのマグマ）から逃れるのは至難なことです：