第一四半期終了 今後の展望と課題

多事多難な第一四半期が終了、新政権も60日を経過果たしてどのような先行きの展望となるのか、トラムプ新政権に暗雲が漂い先行きの観測が非常に不透明です：　過去一年と年初来の世界主要株式市場の動向を下記します：

アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,909.26 -153.96 -0.81% -2.88% 16.98% 3/31/2017
TOPIX 1,512.60 -14.99 -0.98% -2.92% 16.23% 3/31/2017
HANG SENG 24,111.59 -189.5 -0.78% 2.37% 17.62% 3/31/2017
CSI 300 3,456.05 19.29 0.56% 0.82% 7.27% 3/31/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,322.92 -46.6 -0.63% -0.70% 19.15% 3/31/2017
DAX 12,312.87 56.44 0.46% 2.37% 25.71% 3/31/2017
CAC 40 5,122.51 32.87 0.65% 2.55% 18.52% 3/31/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,663.22 -65.27 -0.31% -1.63% 16.13% 3/31/2017
S&P 500 2,362.72 -5.34 -0.23% -0.86% 13.99% 3/31/2017
NASDAQ 5,911.74 -2.61 -0.04% 0.70% 20.29% 3/31/2017

週間動向米国市場

index　　27th 31st. change　　　　　YTD

DJIA 20596.72 20663.22 66.50 0.3% 4.6%

NASD 5828.74 5911.74 83.00 1.4% 9.8%

SP500 2343.98 2362.72 18.74 0.8% 5.5%

R2000 1355.13 1385.78 30.65 2.3% 2.1%

年初来の数値の中でインターネツト関連の分野が他の鉱工業並びにサービス産業と比較してほぼ2倍の成長を示しています。ヘルスケアーバイオ関連をはじめとしてエネルギ関連分野のへいきん４．５％程度の成長率はナスダツク分野にてのM&A等の活動との差です：先週１．４％のネガテブ展開のS&P500の０．８％の上昇は心理敵に明るい数値となりました。月曜日のオバマケア廃止に伴う代替法案の一部共和党の保守派の造反によりトラムプ大統領は一時轍退をきめ、ヘルスケアー等の関連銘柄に大きなイムパクトを与えました。市場では今後の重要な法案の実現性に大きな疑問を抱き始めているのは事実です。政策金利の観測としてはどうやら念さらに2回の引き上げになりそうです。次は6月です：

筆者は下記の課題を今後の米国が直面するのみならず世界的な重大事象として取り上げました：皆様もこれらの事項は日本の経済外交に大きな影響を与えると考慮しますので留意していただければ存じます：

トラムプ政権の今後
① ．オバマケアに変わる法案の挫折　　共和党内の一部造反が要因、多数決に至らず　　公約
② 地球温暖化に対する規制の緩和　公約の一部
③ 大型減税への不透明感　特に法人税率の引き下げ　　公約
④ 上記に関連する巨大な財政支出の可能性は？　　公約
⑤ 現状と今後の米国経済の先行きは？　　現状は堅調　政策金利の今後
⑥ 北朝鮮に対するトラムプ政権のスタンス

然し世界的に注目を集めるのは4－5月に行われるフランスの大統領選
現大統領の任期満了は5月16日　（オランド大統領

第一次投票　　4月23日　過半数以上の獲得者がいない場合には
決選投票が5月7日に上位2名により行われる

極右的思想のルペン氏（女性）極右　国民戦線の党首　EU離脱　フランの複活フランスファースト？
中道左派的なマクロン氏が急浮上　元ロスチャイルド銀行の幹部　オランド政権の経済相（2年）経験　　39歳　

これまで数名の候補者がいましたがいずれも問題等が」浮上し混沌状態です


英国が正式にEU離脱宣言を行いました　フランスの大統領選に対する影響は？
2年の交渉期間　2019年3月末に正式離脱が法的に成立

日本の政治は与党野党の泥試合を国会の場で税金と時間の浪費に日々を過ごしています、昨日発令された新しい大統領令である（中国と日本のの対米赤字の対応）を検討するようにとの発令は日本がこれから直面する大きな問題です：　

米市場 2週目の動向等

1/31-2/3 Trump政権 第2週 最大反発 入国禁止令 その波紋

第2週の世界の株式市場の動向

指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,918.20 3.62 0.02% -2.76% 12.48% 2/3/2017
TOPIX 1,514.99 4.58 0.30% -2.47% 10.67% 2/3/2017
HANG SENG 23,129.21 -55.31 -0.24% 2.78% 19.91% 2/3/2017
CSI 300 3,364.49 -23.47 -0.69% 0.50% 13.52% 2/3/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,188.30 47.55 0.67% -0.30% 22.92% 2/3/2017
DAX 11,651.49 23.54 0.20% 0.45% 25.47% 2/3/2017
CAC 40 4,825.42 31.13 0.65% -1.72% 14.87% 2/3/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,071.46 186.55 0.94% 0.54% 23.86% 2/3/2017
S&P 500 2,297.42 16.57 0.73% 0.90% 22.20% 2/3/2017
NASDAQ 5,666.77 30.57 0.54% 2.64% 29.88% 2/3/2017

Index 1/30 2/3 change change%　　Y/D%

DJIA 20093.78 20071.46 -22.32 -0.1 +1.6

NASD 5660.78 5666.77 5.99 0.1 +5.3

SP500 2294.69 2297.29 2.73 0.1 +2.6

R2000 1370.15 1377.83 7.68 0.6 +1.5

経済指数の中で重要な雇用関連指数並びにい時間当たりの給与は０．１％の上昇になりましたが堅調な雇用関連の数値は株式市場は好感を持ちました、FOMCは政策金利は現状維持としました、インフレ懸念のない現状に手は次回の引き上げは６月になるのではと市場は観測しています：
金融経済に大きな影響を与えられると観測される大統領令としては2010年に成立したドツト。フランク法が規制の緩和に署名すると考えられる、同法は金融破綻時影響が大きいとみなされる金融機関井自己資本比率を要求し、また自己資金による投機的な取引を行うことを禁止する法案です:金融機関のコストがもしているとして大きな不満が根強い。　財務長官に元ゴールドマン幹部が指名されれば金融規制緩和が進むことは間違いないと観測されています、言い換えればトラムプ大統領はオバマ大統領の政策の転換を行うものとみなされます：問題は新政権の閣僚等の指名が進行していないために新政権独自の政策立案がスムーズに移行していなのは問題です:その他の大きな問題は入国禁止令のために国内の大手IT企業を含めて反発を始めており連邦地方裁判所は大統領令の執行停止命令を一部の州が出しており移民の聖域都市の多く例えばNY、SF等が同じく提訴することが予測されます、一部の報道ですが新大統領に対する弾劾のうわさも流れています：外交的にも同盟国からも移民禁止に関しては大きな批判の声が出始めており今後の成り行き次第では大きな問題となるでしょう：しかし米国民の移民関連の大統領例に関しては４９％が支持、４１％不支持とロイターは報道：経済的な面では緩やかに経済は推移しており今後タイミングを見てFOMCは金利の引き上げを行うものと予測されます：　日米間の諸種の問題は第一関門の安保保障等の中身の確認が行われ経費増額等の問題も出ないようです;これからの大問題は貿易収支に絡む為替操作問題が焦点となるでしょう、筆者は当面100円割れは起きないと予測します：

トランプ政権スタート、就任式前後の市場動向、TPPは同意せず等

１月２０日米国大統領の就任時の米国株式市場の動向と欧州市場の途中経過とアジア市場の就任演説等の影響を受ける前のアジア市場の動向は興味ある展開でした：

アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 19,137.91 65.66 0.34% -1.49% 12.85% 1/20/2017
TOPIX 1,533.46 5.31 0.35% -0.67% 11.59% 1/20/2017
HANG SENG 22,885.91 -164.05 -0.71% 6.08% 19.94% 1/20/2017
CSI 300 3,354.89 25.6 0.77% 1.43% 7.75% 1/20/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,198.44 -10 -0.14% 1.84% 22.01% 1/6/2017
DAX 11,630.13 33.24 0.29% 1.57% 19.10% 1/20/2017
CAC 40 4,850.67 9.53 0.20% 0.23% 11.85% 1/6/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 19,827.25 94.85 0.48% -0.53% 23.20% 1/20/2017
S&P 500 2,271.31 7.62 0.34% 0.33% 19.11% 1/20/2017
NASDAQ 5,555.33 15.25 0.28% 1.70% 21.00% 1/20/2017










就任演説は米国東部時間１３時２０分から開始され約２５分で終了しています、当然米湖株式市場も営業中でした：　色々な来週からの展開を考慮しながらの米国市場は終了したと解釈されます：


筆者の関心は株式市場よりも債券価格の変動と為替通貨市場の動向にありました：

S&P500は０．２５％のわずかな上昇、2269.6と当日高値の2277の動向、Dollar指数は0.34下がり100.84の終了です、ユーロ通貨は対ドル1.0699と107.00を中心に展開、対円は114.60にて終了しています:焦点は国債の価格ですが2年債　1.19%、５年祭は1.94%、
10年債　2.47%、３０年債は3.06%にて終了しています：

23日からの東京市場は世界に先駆け展開します、香港株等の展開が焦点となるでしょう：

ＴＰＰは公約どうり廃案に、オバマケアは見直しの大統領令にサインしています、いまところすべてが憶測であり先行きの展開は不透明です：

波乱の国際金融市場、トラムプ氏の人事と選挙中の公約どこまで？？？

波乱の国際金融市場　米大統領選挙　トラムプ氏　選挙公約どこまで

２０１７年１月２０日のオバマ大統領とバトンタツチ並びに大統領就任式までは主要閣僚になる人事（国務長官、財務長官、国防長官等）、並びにその間米国が関心のある各国の首脳との面談協議、電話協議等が今月中継続するものと観測されます、筆者の最大の関心は財務長官とこの先人気が来るFOMCの議長職の人事です、任期は２０１８年２月３日までですが果たして次期大統領の下で継続できるのかどうかは不透明です、１９９４年に一度FOMCの理事の経験がありその後２００４年にサンフランシスコ連銀総裁となり、２０１０年に副議長、2014年に議長となり現在に至ります、この人事は非常に興味あり継続、対退任、その後の新人事でもそれなりのイムパクトが金融市場に間違いなく出ます、議長の人事は新大統領の金融政策が読めることとなり非常に興味があります、上記の重要閣僚のの人事等の活動にほかに（大統領戦略、政策フォーラム）を形成したことはこれまた多少意外感がもたれています、前政権の金融、経済界との癒着を非難していたトラムプ氏が今回上記のメムバーにブラツクストーングループ会長、GMのCEO, ウヲルトデズニーのCEO, GEの元会長、ＪＰモルガンチエースのＣＥ等の１６名を指名しています、彼らはそれぞれの業界からの要望や提案をする立場でありこれまた新大統領のこの先の経済政策、金融政策に大きな影響を与えるものと筆者は観測します、新大統領は選挙期間中の公約を守らなければならない法律はなく当たり前に就任後は変更します、しかし今回の場合には（アメリカファースト）は根本的な彼の信念であり順守するでしょう、現に空調の大手キャリアのメキシコ移転を各種条件て提示（長期の減税等）阻止に成功し1100人の雇用を守りました、また海外移転または移転済みの企業の商品また還流資金に対して大幅な関税を課すと明言もしています（この案件は不成功すると批判されています）、ＴＰＰは批准されません、その代わり2国間のＦＴＡ交渉になります、日本はＴＰＰ８加盟国とはすでにＦＴＡは終了しており米国のみとなります、喜ぶのは中国です、中国独自の構想である東アジア地域包括的経済連携RCEPこの先有利となります、日本はどうするのでしょう。　ともかく明年1月20日までがすべてでしょう、その先は新大統領の行動と発言が世界市場のｄ関心の中心となります。　政策金利の引き上げは11月の雇用指数次第ですが12月に1回目、来年は2回行われると現在市場では観測されています、とはいえ引き上げの場合の％が問題です、長期金利の指標である米10年国債のイールドは2.35%まで来ています。このメールを配信するあとすぐに発表されうでしょう。

12月2日までの米国の株式市場を下記します

週間の動向だけは下記となります：
Index　　　11/18　　　　12/2　　　　変化　　　年初来
DJIA 19152.14 19170.42 18.28 0.1% +10.,0%
Nasd 5398.02 5255.65 -143.27 -2.7% +5.0%
SP500 2213.35 2191.95 -21.40 -1.0% +7.2%

上記の数値は非常に興味のある動向です、ダウ銘柄のみがプラスで終了しこれまで回復気味のNASDが大幅にマイナスの週間です。