衆議院予算委員会の質問時間について、以前は与党２野党８の割合だったが、前通常国会から与党３６％対野党６４％となり、与党の質問時間が２倍近くになった。
この合意に至る前は、与党が５対５の要求を出してきたが、野党が何とか粘って上記の割合に至った。
しかし、国会は、政府が出す政策について、野党が国民の代わりに正すことが本来の姿であり、政府側に立つ与党は、政府の政策については、国会に出す前に、既に党内論議で充分審議を済ませている筈で、国会で質問することは、屋上屋になる。
従って、在るべき姿は、国会における政府に対する質問は、総て野党に譲るべきであり、一歩譲って、与党の質問時間は、極力抑制的にするべきだ。
ところが前述のように、安倍晋三政権は、与党の時間を大幅に増やしており、その結果野党の時間が相当縮小された。
実際問題、与党議員の質問、意見は、大方が政府に対し、応援演説のようなもので、政府の政策や姿勢を正すものなどほとんどない。
このような状態は、貴重な時間を浪費するようなもので、国会議員報酬の無駄遣いに繋がる。また、政府が、与党議員の質問している間は弛緩状態に陥り、緊張感が喪失する。
反面、野党の質問時間が奪われることによって、政府提出の政策や、疑念を晴らす時間が制約される。
安倍内閣と与党が、野党の質問時間の縮小を企てる目的は明白だ。安倍首相が絡む森友、加計問題の追及を交わすこと、その他、数多くの不祥事件や、危うい政策について、追及されることを避けるためだろう。
この他、安倍首相が、ごはん答弁と、同じことを長弁舌することも同じ目的だろう。野党の充分な質問時間を与えないことは、政策に自信がないか、物事に後ろめたさがあることも関係するだろう。
