東京五輪・パラリンピックの招致に当たり、フランス検察当局の捜査の過程で日本から約２．３億円の資金が捜査対象者に送られていたことが分かった。
これについて招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がこの資金についてシンガポールのコンサルタント会社に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、このコンサルト会社との契約は把握していなかったという。
この資金については、実際にはフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏に渡っていた可能性がある。
ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人でコンサルタント会社代表のイアン・タン氏の友人のパパマサッタ・ディアク氏はラミン・ディアク氏の息子とのことだ。
東京と争ったマドリッド、イスタンプールの３都市の中で、最後の決戦投票で、東京がイスタンプールを交わした票の中にディアク氏がまとめたアフリカ票の１２票が勝敗を分けたとされている。
そうなると、竹田氏がシンガポールのコンサルタント会社に渡した２．３億円は息子のパパマサッタ氏を通してディアク氏に渡り見方によっては票を得るための賄賂に当たると思われてもしょうがない。
竹田会長は当時、コンサルタント会社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。
この資金は東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円の中から出ているとのことだ。
日本が、コンサルタント会社へ送金した資金については国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告したとされるが、ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で賄賂であったか否かの判断がされる。
五輪招致のためにまだこんな金が動いているとは驚きだが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックは、国立競技場の設計、エンブレムの選び直し 神宮球場の使用問題、舛添東京都知事の公金使用問題、そして今回の資金送金問題と悪しき問題が続出している。これでは国民に真に祝福される五輪・パラリンピックに成り切れていない。「関連：４月２６日」
