ネパールの地震発生から２日で１週間となる。ネパール政府によると、死者は６２７５人に上り、インドなど近隣国を含めた死者数は６３００人を超えた。首都カトマンズなどで今も救助活動が続いている一方、山間部の被害実態はほとんどつかめておらず、ネパール政府はヘリコプターによる山村地域の集中捜索を実施している。
ネパールの避難生活者は人口の１割を超える約２８０万人となり、医療支援が本格化。自衛隊も１日、首都カトマンズで診療活動を始めた。
ネパール政府などによると、負傷者は１万４３７８人に上った。１３万棟が倒壊、８万５０００棟が損壊し、政府関連の建物１万棟以上が全壊したという。マハト財務相は１日、政府庁舎や歴史的建造物の再建などで、少なくとも２０億ドル（約２４００億円）が必要になるとして、国際社会に支援を訴えた。
警察当局によると、カトマンズで４月３０日夜、ノルウェーなどの救助隊が、がれきの中から２０歳代のネパール人女性を地震発生から１２７時間後に救出した。近くでは同日、１５歳の少年も約１２０時間ぶりに助け出された。
しかし、現在２０か国以上から派遣された救助隊が救助犬や熱探知機も使ってがれきに埋まっている生存者の捜索活動を行っているが、ネパール内務省の報道官は、生存者が見つかる可能性はほぼなくなったという見方を示した。
震源地に近い中部ゴルカ地区では、９割近い建物が倒壊したとの情報があり、ネパールメディアは現地当局者の話として同地区などで集落が壊滅状態にあるなどと報じている。孤立した集落が多数あるとみられ、警察当局によると、カトマンズ北東方面の地区などで計３０００人以上が行方不明になっているという。
また、欧州連合（ＥＵ）の駐ネパール大使は、加盟国の観光客ら約１０００人が所在不明だと明らかにした。一方、被災地では多くの人がテント暮らしを強いられ、世界各国から支援物資が送られているものの、ネパール政府の対応は後手に回り、物資の配給をはじめあらゆる面で混迷が深まっている。（読売・毎日）「関連：４月２８日」
