太陽光など再生可能エネルギーの新たな受け入れを中断していた大手電力５社が、年明けにも契約を再会する見通しになった。
新規受け入れを中断していたのは、北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力で、太陽光発電の申請が増え過ぎたため、将来、電力の需要バランスが崩れ、安定供給に支障が出かねないとして、九電は９月から新規受け入れを中断していた。
経産省は、太陽光や風力の発電量を調整する「出力抑制」の仕組みを見直し、電力会社が再生エネルギーの事業者に補償なしで出力抑制を指示できる日数について、現行の「年間３０日」の上限を無くし、受け入れ量を増やすという考え方だ。
この仕組みは、既に北海道電力が導入しているが、これを九州や東北、沖縄電力にも適用する方針だ。
具体的には、今まで１日単位で実施していた出力抑制を「時間単位」で出きるようにする。発電所に送信装置の設置を義務付け、電力会社がそれを使って発電を一時的に抑制できるようにする。
また、経産省では、従来、出力５００キロワット以上の事業用に限定していたが、家庭用も含めることも検討しているとのことだ。
経産省によると、九電と東北電は今の仕組みでは、国が認定した約２９００万キロワット分の事業計画の半分程度しか受け入れられないが、出力抑制の見直しで、残りの事業者の接続が可能になると言う。
ただ、買い取り条件が厳しくなるため、事業者は採算を含めた事業計画の見直しを余儀なくされる。客観的に見ると、経産省の案は、どうも電力会社に有利で、再生エネルギー事業者にとっては不利な仕組みになる感じだ。
元々事業者は、再生エネルギーの買取り制度は、制限なく実施されるものと受け止めてこの事業に参入したもので、これだけ制限をつけられると思惑外れになり、新規参入者も二の足を踏むことになりかねない。
やはり、原発を「重要なベースロード電源」とする安倍信三政権下では、再生可能エネルギーの拡大は困難性がありそうだ。「関連：１０月１７日」
