保健福祉の現場から

感じるままに

変異ウイルス検査

2021年03月08日 | Weblog
R3.3.10NHK「変異ウイルス 1週間で1234人抽出検査 うち56人陽性確認 厚労省」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012906761000.html)。<以下引用>
<海外で広がる変異した新型コロナウイルスについて、国内では先月末までの1週間に全国で1200人あまりに検査が行われ、このうち4.5%にあたる56人の感染が確認されたことが厚生労働省のまとめでわかりました。変異ウイルスについて、厚生労働省は自治体に対し、新規感染者の5%から10%を目安に検体を抽出して調べるよう求めています。厚生労働省が各自治体の速報値をまとめたところ、先月28日までの1週間に、全国で1234人の感染者について、変異ウイルスを調べるPCR検査が実施されたことがわかりました。これは、この期間に確認された新規感染者のおよそ17%にあたります。そして、変異ウイルスへの感染が確認されたのは、検査を行った人の4.5%にあたる56人でした。地域別にみますと▽兵庫県では55人の検査が行われ、16人の感染が確認されたほか、▽神奈川県では25人の検査が行われ感染が確認されたのは10人、▽大阪府では52人の検査が行われ、感染が確認されたのは4人などとなっています。一方、▽東京都では61人を検査し、感染が確認された人はいなかったということです。厚生労働省は、変異ウイルスの感染者の周辺を積極的に検査した事例も含まれるため、今回のデータで感染者に占める変異ウイルスの割合を評価することはできないとしたうえで、今後、変異ウイルスを早期に発見するための監視体制を強化していきたいとしています。>

R3.3.8NHK「埼玉県 変異ウイルス 新たに20人感染確認」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012904591000.html)。<以下引用>
<埼玉県は8日、県内に住む10歳未満から70歳代までの男女20人が、ブラジルやイギリスなどで感染が広がる、変異した新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。このうち10歳未満から70歳代までの男女18人は、今月5日に感染が確認されたと発表された10歳未満の女の子の関係者で、女の子の家族や、その職場の同僚や家族、それに同僚の子どもが通う施設の関係者だということです。県によりますと、18人は10歳未満の女の子と同じ、ブラジルで感染が広がる変異ウイルスに感染しているとみられるということです。また、このほか10代の男性はすでにイギリスで感染が広がる変異ウイルスへの感染が確認されている50代の男性の家族で、40代の男性は海外への渡航歴があるということです。20人のうち、4人は症状はなく、ほかの16人は先月中旬から今月上旬にかけて発症し、このうち2人が重症だということです。埼玉県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、これで60人となりました。埼玉県は感染が確認された20人の濃厚接触者の検査を進め、感染が広がっていないか調べています。埼玉県は「非常に多い件数が確認されているので、これまで以上に監視体制を強めるなど、適切な処置をとって、感染拡大を防ぎたい」としています。大野知事「どう広がっているのか 明らかにするのが大切」 大野知事は県内で20人に変異ウイルスの感染が確認されたことについて「変異ウイルスはどこから来ていてどう広がっているのかを明らかにするのが大切であり、スクリーニングに力を入れたい」と述べ、感染経路の調査に力を入れていく考えを示しました。>

R3.3.8NHK「変異ウイルス検査 1都3県で感染発表の1割にとどまる… 理由は?」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012903191000.html)。<以下引用>
<イギリスなど海外で広がる変異した新型コロナウイルスは国内でどこまで検査されているのか。緊急事態宣言が延長された首都圏の1都3県で、先月末までの1週間に400人余りに変異ウイルスの検査が行われたことがわかりました。これは、この期間に発表された新規感染者の1割ほどの数…。専門家は「検査などの監視体制をさらに強化する必要がある」と指摘しています。なぜ、このような事態になっているのでしょうか。全国20都府県 計194人から検出(空港検疫除く) 海外で猛威をふるう変異ウイルスはこれまでより感染力が強いと考えられていて、今後の国内の感染状況を大きく左右するとも言われています。国内では、今月5日までに空港の検疫を除いて全国20の都府県で合わせて194人から変異ウイルスが検出されています。検査の仕組みとは? そもそも変異ウイルスはどのような体制で検査しているのか、その仕組みです。まず、自治体が新型コロナの陽性者のうち一部の人を抽出して原則、地方衛生研究所でPCR検査による分析を行います。自治体の検査で変異ウイルスの疑いが出た場合、国立感染症研究所に検体を送ってゲノム解析を行い結果を確定させてきました。1都3県 検査は新規感染者発表の約1割 変異ウイルスの検査はすべての感染者に対して行われているわけではなく自治体が一部の人を抽出して行っているため、感染者をすべて見つけられていない可能性があります。今回、NHKは緊急事態宣言が延長された東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、変異ウイルスの検査がどれくらい行われたのかを調査しました。その結果、1都3県全体では先月28日までの1週間に合わせて418人に変異ウイルスの検査が実施されていたことがわかりました。これは、この期間に発表された新規感染者の1割ほどの数となります。ただ、実際は変異ウイルスの検査は感染が確認されてからしばらくたって実施されることもあり、この期間の検査率を示す数字ではありません。都県別では、▽東京は149人を検査し、変異ウイルスが確認された人はいませんでした。▽神奈川は43人を検査し、最終的な結果はまだ出ていません。▽埼玉は44人を検査し、変異ウイルスが確認された人はいませんでした。▽千葉は182人を検査し、このうち1人が変異ウイルスに感染していることがわかりました。検査 一部にとどまる “体制整備の途中” “検体保存されず”…国は自治体に対して新規感染者の5%から10%を目安に検体を抽出して調べるよう求めています。変異ウイルスの検査について自治体からは、▽まだ体制を整えている途中であることに加えて、▽そもそも検体が保存されていなかったり収集できていなかったりするケースや、▽確定検査ができるほどウイルスの遺伝子の量が十分でない検体もあることなどが課題にあがっています。一方で、いずれの地域も今後、変異ウイルスの検査体制を強化したいとしています。また、厚生労働省によりますとこれから順次、自治体の検査だけでも結果を確定していくということです。変異ウイルスが確認された自治体の中には検体を抽出する割合を増やして検査を広げるところも出てきています。国内の感染の広がりは? イギリスなど海外で広がる変異した新型コロナウイルスは国内では去年12月に初めて見つかり、それ以降、徐々に感染が拡大しています。今月5日までに確認された地域は合わせて20の都府県にのぼっています。国内で最初に変異ウイルスが確認されたのは去年の12月25日。イギリスを出て羽田空港や関西空港に到着した5人から検出されました。その翌日には、東京都で空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが確認されました。年が明けた1月、▽6日には兵庫県、▽18日には静岡県、▽28日には埼玉県で、空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが確認されました。この時期になると海外に滞在歴が無い、いわゆる市中感染したと見られる人も出てきました。2月に入ってさらに地域が拡大し、▽4日には神奈川県、▽9日には福島県、栃木県、群馬県、茨城県、新潟県、長野県、▽12日には山梨県と滋賀県、▽16日には京都府と鹿児島県、▽18日には岡山県、▽22日には大阪府で、変異ウイルスの検出が初めて報告されました。職場や保育園などで変異ウイルスによるクラスターが発生したとみられる地域もありました。3月になっても、▽3日に千葉県と岐阜県で▽5日に石川県で初めて変異ウイルスが確認されました。国内全体 計251人の感染確認 都道府県別では、▽埼玉県で40人▽兵庫県で37人▽新潟県で31人▽神奈川県で15人▽東京都で14人▽大阪府で12人▽京都府で9人▽静岡県で7人▽福島県で5人▽鹿児島県で5人▽岐阜県で4人▽群馬県で3人▽岡山県で3人▽山梨県で2人▽滋賀県で2人▽茨城県で1人▽千葉県で1人▽栃木県で1人▽長野県で1人▽石川県で1人変異ウイルスが確認されています。月別に見ると、▽去年12月は3人、▽ことし1月は21人だったのに対し、▽2月は134人と大幅に増加。▽3月も5日までにすでに36人となっています。これ以外に空港の検疫が57人いて、国内全体では合わせて251人の感染が確認されています。厚生労働省は国内での変異ウイルスの感染状況について「クラスターが複数報告され海外とのつながりのない事例が継続して確認されているが、地域で広く流行している状況ではない」としています。専門家「検査数やや少ない 体制強化が必要」 東京医科大学・濱田篤郎教授(海外の感染症に詳しい)「国内でも感染者の数が多い1都3県で検査数が1割程度というのは変異ウイルスの感染状況を把握するにはやや少ないと感じる。ウイルスの広がりを早期に把握し対策に生かすためにも、検査などの監視体制をさらに強化する必要があるのではないか」と指摘しています。そのうえで検査機関に検体が保存されていないなどの理由で変異ウイルスの検査ができないケースがあることについては、民間の検査機関を含め検体をきちんと採取して保存する体制をとる必要があるとしています。また、今後の見通しについて「世界の状況を見ると変異ウイルスは欧米を中心に広がっており日本もいずれそうなる可能性は高い。第3波の状況がようやく落ち着きつつあるが、感染力の高いウイルスが広がると医療機関が再びひっ迫し深刻な状況に陥るおそれもあるため変異ウイルスが流行する時期をなるべく遅らせる必要がある」と注意を呼びかけています。そのうえで一般の人たちについても「緊急事態宣言が解除されてもこうしたウイルスの脅威にさらされていることを認識し、会食を控えるなどしばらくは対策を続けてほしい」と呼びかけています。>

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html)のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf)p5都道府県別「変異株スクリーニング検査の実施状況【速報値】」が出ているが、変異株PCR検査数が増えてくれば、変異株検出数が増えるのは間違いないが、逃避変異株のPCR検査はどうなっているであろうか。R3.3.5日刊ゲンダイ「コロナ死1万人増の最悪シナリオ 逃避変異に感染研が警鐘」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974)の「厚労省は「感染性や重症度が深刻ではなく、ワクチンが無効になるわけではないため、都道府県別に(逃避変異株を)モニタリングする状況ではない」(結核感染症課)」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974/2)について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html)のR3.3.3「新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748323.pdf)p1「上記のほかに「N501Yの変異はないがE484Kの変異がある変異株」を、現在、我が国では、93例(国内91件、空港検疫2件)確認している。」は不気味で、p3「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株やその他の株についても、迅速に発生状況を把握する必要が生じた場合に備え、• 国立感染症研究所において、複数の変異を迅速に検出する検査方法の開発 • 国立感染症研究所においてゲノム解析を実施などに取り組む」とある。変異ウイルスの感染力だけではなく、病原性はどうか、ワクチンの有効性はどうか、抗ウイルス薬の有効性はどうか、など、いろいろ気になるところかもしれない。R3.2.25「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000745204.pdf)で「新型コロナウイルス感染症(変異株)の発生動向等については、HERSYS を活用して集計を行う予定であり、HER-SYS において変異株であることをチェックできる項目(①変異株 PCR 検査結果・②ゲノム解析結果)が3月5日から追加される見込みです。つきましては、以下の要領で入力の程御願いいたします。なお、3月15日より集計を開始する予定です。」とある。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&A」(https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf)p6「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所(行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。)が行政検査を行う必要はありません」とあるが、変異株発生動向調査の一環で、行政検査として変異株PCR検査がされても良いように感じる。R3.3.8夕刊フジ「変異株の脅威に「第4波」対策必至! 水際対策強化も続く「ザル入国」、世界的にも悲観論 専門家「踏み込んだ対策必要」」(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210308/dom2103080005-n1.html)の「全陽性者数のうちの変異株の比率を発表していくべきだ。」(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210308/dom2103080005-n2.html)は同感である。
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病院クラスター

2021年03月08日 | Weblog
R3.3.8朝日新聞「新型コロナ感染者113人、福島・郡山の病院クラスター」(https://www.asahi.com/articles/ASP383DJPP37UGTB006.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<県は7日、新型コロナウイルス感染症により新たに80代の男性1人が死亡し、24人の感染を確認したと発表した。県内の死者は81人となり、感染確認は2095人になった。新規24人の内訳は、郡山市14人▽福島市、本宮市各2人▽二本松市、石川町、小野町、塙町、三春町、西郷村各1人。郡山市の太田西ノ内病院のクラスター(感染者集団)は拡大が止まらず、新たに職員9人、患者8人の感染が確認され、計113人になった。二本松市の枡記念病院も新たに職員2人の感染が確認され、計25人になった。>

R3.1.27CBnews「コロナ院内感染、精神科病院で相次ぐ 「ワクチン優先接種を」病院団体要望」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20210127184904)が出ていたが、R3.3.7FNN「精神科病院で相次ぐクラスターの背景に“難しい感染対策” 現場の看護師に聞く」(https://www.fnn.jp/articles/-/151849)が目に止まった。R3.1.27「障害児者に係る医療提供体制の整備について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf)では「精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000636429.pdf)が紹介されているのであるが、感染予防の徹底が難しい面がある。R3.1.14「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000720203.pdf)p2「病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際には、都道府県等において、可能な支援や当該施設の個別の状況(構造・人員等)も考慮し、別紙の留意点を踏まえた支援体制を整えることを前提とした上で、入所継続の指示を行うこと。」とされたが、精神病床にもあてはまるかもしれない。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その37)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000750059.pdf)で新型コロナウイルス感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合、「精神病棟入院基本料における特別入院基本料を算定することとしてよい。なお、入院料の変更等の届出は不要である。」とされている。なお、R3.8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について(その4)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf)の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン(一般名:ファビピラビル)に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf)で「(問 10) 介護老人保健施設(老健)、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において(転院が困難な)患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。(答) 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル(アビガン®)はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が非常に大きい。ところで、基本的対処方針(https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html)のR3.3.5基本的対処方針(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210305.pdf)p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とあり、「データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-」(https://covid19.mhlw.go.jp/)の基本統計に経時的なクラスター分析情報が掲載されても良いように感じる。厚労省「国内の発生状況など」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1)に掲載されていた「全国クラスターマップ」(https://www.fnn.jp/articles/-/25319)(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html)は昨年3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。R3.1.8「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf)p39~44資料2-2「最近のクラスターの解析」の昨年12月以降の5人以上の感染者が発生したクラスターの内訳では医療・福祉施設がダントツに多く、このことが各地の病床ひっ迫要因の一つになっているであろう。
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コロナワクチンの行方

2021年03月08日 | Weblog
R3.3.8京都新聞「コロナワクチン1瓶で「7回」接種、新方法開発 インスリン用注射で、京都の病院で公開」(https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/525078)。<以下引用>
<新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、宇治徳洲会病院(京都府宇治市)は8日、インスリン用注射器を使って1瓶で7回分の接種を可能とする方法を報道関係者に公開した。ワクチンの量が限られる中、5回しか接種できない一般的な注射器を使うのに比べ、条件が合えば回数を1・4倍にできる可能性がある。同病院は厚生労働省に報告し、資料を提供した。米ファイザー製ワクチンは、原液に希釈用の生理食塩水を加えると1瓶2・25ミリリットルになる。接種1回の必要量は0・3ミリリットルだが、一般的な注射器は先端部に液体が残るため、5回分しか取れない。特殊な注射器だと6回分取れるが、供給が不足している。同病院が先端部に液体にが残りにくいインスリン用注射器を使ったところ、7回分が取れた。ただ、同病院が使うインスリン用注射器は針の長さが12・7ミリと国が用意した注射器の針(25ミリ)より短く、ワクチンを注入する筋肉まで届くかどうか皮下脂肪の厚さを測る必要があるという。院内の接種会場ではこの日、看護師がインスリン用注射器を使って1瓶から7回分取り分ける作業や、医療従事者に接種する場面が公開された。接種前には上腕部分の皮下脂肪を約30秒のエコー検査や数秒で済む専用機器で測り、条件が合う人に注射した。皮下脂肪が厚く筋肉まで針が届きそうにない人には国が用意した注射器を使用した。同病院は5日、この方法で職員に接種を始め、報道機関に発表。8日には厚労省へ連絡し、求めに応じて発表用資料を提供した。また、同病院がファイザー社に問い合わせたところ、「病院が注射器を準備して使用するのは問題ない」との回答を得たという。同病院の末吉敦院長は「ワクチンを確保するペースが上がらない中、このやり方だと接種を受けられる人を増やすことができる」と話している。>

R3.3.10NHK「米ファイザー 新型コロナワクチン「冷蔵輸送は推奨しない」」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907321000.html)。<以下引用>
<高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。これに対し、ファイザーが「マイナス15度より低い温度での輸送を推奨する」という見解を、2月までに厚生労働省に伝えていたことが関係者への取で分かりました。一方、冷蔵した状態での輸送は「推奨しない」としたうえで、自治体がやむを得ないと判断した場合は「容認する」と去年12月に伝えていたということです。4月12日から高齢者への接種が始まるのを前に、保冷宅配サービスやドライアイスを利用して冷凍した状態で輸送する予定の自治体がある一方、保冷バッグで冷蔵して輸送する準備を進めている自治体もあり、ファイザーの見解を受けて、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。加藤官房長官「冷蔵移送 ファイザーと相談のうえ自治体に」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「ファイザー社は超低温での移送を推奨しており、厚生労働省において超低温での移送を原則としつつ、必要な場合には一定の要件のもと冷蔵でも移送できる旨をファイザー社とも相談のうえ、自治体に示している」と述べました。そのうえで「添付文書の改訂により、マイナス25度からマイナス15度までの保存も特段の条件なく可能になったため、移送にあたっても、より安定した選択肢が広がったと承知している。こうしたことも含め、引き続き、自治体に必要な情報を提供し周知を図っていく」と述べました。>

新型コロナワクチン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html)について、「新型コロナワクチンの供給の見通し」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html)の住民への接種に向けた供給見通し」では「 ・4/5の週 100箱(各都道府県2箱、東京・神奈川・大阪は4箱) ・4/12の週 500箱(各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱) ・4/19の週 500箱(各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱) ・4/26の週 1741箱(全ての市区町村に1箱) ・6月末まで 高齢者約3600万人の2回接種分を配布できる量を供給見込み」とある。当面は、都道府県から市町村へのワクチン供給がどうなるか、市町村ではどの対象が優先されるか、注目されるような気がする。「新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html)が案内されているが、R3.3.7夕刊フジ「コロナワクチン「集団接種」が原則 「個別接種」併用は無駄、廃棄ワクチンと供給と予約のミスマッチ招く 村中璃子氏緊急リポート」(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210307/dom2103070003-n1.html)のような懸念が少なくないかもしれない。医療従事者向け優先接種(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html)を着実に進めることが、住民向け接種の準備につながるであろう。ワクチン供給スケジュールによっては、集団接種メインで進めるのも悪くないかもしれない。「V-SYS(ワクチン接種円滑化システム)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000738782.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/content/000746890.pdf)や「ワクチン接種記録システム(VRS: Vaccination Record System)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000749655.pdf)も少々気になるところかもしれない。
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割安なPCR検査サービス

2021年03月08日 | Weblog
R3.3.8NHK「航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html)。<以下引用>
<新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、深刻な打撃を受けている航空会社の間では、PCR検査を割安な価格で受けられるサービスを提供することで、利用者を確保しようという動きが広がっています。このうち、日本航空は今月15日から6月末までの間、すべての国内線に搭乗する人を対象に、1回当たり2000円でPCR検査を受けられる会員向けのサービスを始めます。搭乗日の1週間前までに申し込めば検査キットが郵送で自宅に届き、唾液を採取して送り返すとメールで結果が届く仕組みです。全日空も、羽田と成田を発着する航空券と宿泊などがセットになったプランを利用する人を対象に、1回当たり2500円で検査が受けられるサービスを提供しています。格安航空会社のピーチ・アビエーションは、今月末まで関西空港と成田空港を発着する便に搭乗する人を対象に、無料でPCR検査が受けられるようにしているということです。新型コロナウイルスの影響の長期化で航空各社は深刻な打撃を受けていますが、PCR検査を割安で受けられるようにすることで少しでも利用者を確保したいとしています。>

R3.3.8NHK「プロ野球とJリーグ 試合直前陽性確認なら会場での検査も検討へ」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012903501000.html)。<以下引用>
<プロ野球とサッカーJリーグは、新型コロナウイルスの対策連絡会議を開き、試合前に陽性者が出た場合、会場で追加の検査を行う方向で検討を進めることになりました。サッカーのJ1では今月3日にガンバ大阪で、選手4人とスタッフ1人がPCR検査で陽性判定を受けたことから、当日に予定されていた名古屋グランパス戦が急きょ中止され、6日の鹿島アントラーズ戦も中止となりました。これを受けて8日の対策連絡会議では、試合直前に陽性者が出た場合、当日に会場で追加の検査を行う方向で検討を進めることになりました。具体的な費用や検査の手法などを確認したうえで結論を出すということです。会議後の会見で、Jリーグの村井満チェアマンは「試合が始まるまで刻々と流動するプロセスの中で、よりレベルの高い安全判断を適切に、機動的にすることが必要だ。追加の努力を検討する」と現場での検査の重要性を強調しました。これについて東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「危機管理のバリアを1つ余分に設けるうえで追加検査は必要だ。早急にディスカッションし、有効性をモデル化することが大事だ」と話していました。また、陽性者が出た場合は感染ルートを確認するため、ウイルスの遺伝子を解析することも検討するということです。>

R3.3.3事務連絡「「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3.1版)」及び唾液検体の採取方法について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html)(https://www.mhlw.go.jp/content/000747984.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/content/000747986.pdf)が発出され、施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点が案内されている(https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf)。日本感染症学会(https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31)の「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針」(https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_byougentaikensa_201002.pdf)p14「感染防御 唾液;医療者の曝露は限定的(サージカルマスク、手袋)」であって防護服の必要はない。もはやPCR検査は気軽な検査といえるかもしれない。R3.2.26基本的対処方針(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210226.pdf)p24「帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。」とあり、「帰省」に関して抵抗感がある方が少なくないかもしれない。しかし、冠婚葬祭など帰省しなければならない場合もある。「自費検査を提供する検査機関一覧」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html)が出ているが、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125)、R2.10.19愛媛新聞「JAと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」(https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087)のような事業としての対応は考えられないであろうか。日本医学会連合(https://www.jmsf.or.jp/index.html)のR3.1.14「感染症法等の改正に関する緊急声明」(https://www.jmsf.or.jp/news/page_822.html)(https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/01/20210114140330.pdf)で「刑事罰・罰則が科されることになると、それを恐れるあまり、検査を受けない、あるいは検査結果を隠蔽する可能性があります。結果、感染の抑⽌が困難になることが想定されます。」とあったが、行政事業としてのPCR検査では、検査結果の隠蔽はない。R2.10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略(第2版)」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf)p6~9「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」では、p6「メリット」よりも、p7「偽陽性」、p8「偽陰性」、「コスト」のデメリットが異常に強調されているようにみえる。R2.11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988)では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。
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