安心な旅行とPCR検査

R3.3.29NHK「感染対策条件のモニターツアー来月実施 “安心な旅行”検証へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943221000.html）。＜以下引用＞
＜全国の旅行会社でつくる「日本旅行業協会」は新型コロナウイルスの感染対策を条件としたモニターツアーを来月実施し、参加した人のアンケートも踏まえ安心して旅行できる新たなツアーの在り方を検証することになりました。全国およそ1200の旅行会社でつくる日本旅行業協会は29日、新型コロナの感染対策を行ったモニターツアーを来月実施することを発表しました。このモニターツアーは、JTBやクラブツーリズムなど12の旅行会社がそれぞれ企画します。ツアーは来月中旬までに1泊2日以上で行われ、参加者が事前にPCR検査を受けることや接触確認アプリの「COCOA」に登録すること、それに、指定された健康チェックシートを使い、旅行の前後を含めて体調管理をすることなどを参加の条件としています。日本旅行業協会は、ツアー終了後に参加した人や宿泊施設などにアンケートを行って感染防止対策が十分だったかなどを聞き取ったうえで、安心して旅行できる新たなツアーの在り方を検証することにしています。池畑孝治理事は「旅行客や訪問先の地域が安心できるよう対策を強化し、旅行が感染者を増やすのではないかという懸念の払拭（ふっしょく）につなげたい」と話しています。＞

R3.1.25NHK「「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html）が報道されていたが、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）を通じて、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）の影響を客観的に評価できるようにしても良いように感じないではない。全国各地の温泉地を所管する保健所では、「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）によって、当該地の感染者増加はどれほどみられているのであろうか。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p25「帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。」とあるが、冠婚葬祭など帰省しなければならない場合もある。R2.9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、R3.3.8NHK「航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html）、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、R2.10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、R3.3.16NHK「災害ボランティアに無料PCR検査 徳島県が民間検査機関と協定」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918501000.html）のような移動とPCR検査の組み合わせも普及したいところかもしれない。「Ｕ・I ターン者等PCR検査費補助」（https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1615526976587/simple/youkou.pdf）のような自治体もみられる。日本医学会連合（https://www.jmsf.or.jp/index.html）のR3.1.14「感染症法等の改正に関する緊急声明」（https://www.jmsf.or.jp/news/page_822.html）（https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/01/20210114140330.pdf）で「刑事罰・罰則が科されることになると、それを恐れるあまり、検査を受けない、あるいは検査結果を隠蔽する可能性があります。結果、感染の抑⽌が困難になることが想定されます。」とあったが、行政事業としてのPCR検査では、検査結果の隠蔽はない。「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査は、かかりつけ医療機関でも対応されるべきと感じる。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）について、R3.3.9CBnews「コロナ行政検査の結果、「G-MIS」への速やかな入力必須 厚労省が周知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210309153347）で解説されているが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善される必要がある。R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R3.2.24「４月以降の当面の相談・外来診療体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000744491.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000744492.pdf）は「かかりつけ医療機関における保険診療による早期検査」が目指されているであろうか。R3.3.16参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）は改善されなければならない。

不妊治療実態調査

R3.3.29NHK「不妊治療 国が初の実態調査 体外受精費用 医療機関で大きな差」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012942851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_047）。＜以下引用＞
＜不妊治療の保険適用の拡大に向けて、厚生労働省が当事者の経済的負担などについて初めての実態調査を行いました。このうち体外受精にかかる費用は1回当たり平均およそ50万円でしたが、医療機関によって大きな差があることもわかりました。不妊治療の経済的負担を軽減しようと、政府は令和4年度から保険適用を拡大する方針で、それに先立って去年10月から12月にかけ医療機関や当事者などを対象に初めての実態調査を行いました。このうち、産科と婦人科の医療機関を対象にした調査は郵送で行われ、622の施設のうち394施設から回答を得ました。治療の費用について1回当たりの平均は、人工授精で3万166円で、体外受精で50万1284円でした。ただ、医療機関によって治療の内容や金額には差があり、体外受精では最も安かった20万円以下の施設が4か所あった一方で、最も高かった90万円から100万円という施設も5か所ありました。不妊治療を受けている人や、過去に受けたことがある人を対象にした当事者の調査も行われ、インターネットを通じて1636人から回答を得ました。それによりますと、いわゆる「妊活」を始めてから医療機関を受診するまでの期間は半年以内が68％で、1年以内まで広げると82％でした。また、心理的ストレスに関しては「他の人の妊娠が喜べないと感じたか」、「親からのプレッシャーを感じたか」など4つの質問があり、いずれの質問でも、女性のほうが男性よりストレスを感じている傾向がありました。当事者の調査では、特別養子縁組や里親制度についての質問も行われました。それによりますと関心があると答えた人は男性で41％、女性で34％で、このうちおよそ7割は関心があるものの、情報収集を行っていなかったと回答しています。厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえて、不妊治療の保険適用に向けた具体的な検討を進めるとしています。＞

厚労省「不妊に悩む方への特定治療支援事業　指定医療機関一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html）だけではなく、不育症（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02.html）も含めて、不妊検査費・不妊治療費助成（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）に関する自治体独自制度に関する調査・公表も必要と感じる。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.1.13「不妊治療の保険適用に向けた工程表について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000718601.pdf）p10「不妊治療への支援拡充」は今月からであるが、p11「体外受精等に係る価格」はバラツキが大きく、調査の「回答率49%」も少々気になる。全世代型社会保障検討会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html）のR2.10.15資料（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou2.pdf）p5「体外受精等による出生児数」は2018年5.7万人／全体出生児数92万人までになっている。一方で、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/19/dl/kekka6.pdf）では、令和元年度の人工妊娠中絶件数は 156,430 件である。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf）p1～3「地域福祉に関する法律」には、「生活困窮者自立支援法」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）や「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO064.html）等はなぜ入らないのであろうか。

旅館等の対応

R3.3.28東スポ「茂木健一郎氏 学生にコロナ清掃代１０万円要求のホテルを批判「感覚がまともじゃない」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2955975/）。＜以下引用＞
＜脳科学者の茂木健一郎氏（５８）が２８日、ツイッターを更新。コロナ感染者を出した専門学校の学生が、宿泊していたホテルに延泊を求めたところ清掃代１０万円を求められたという問題について言及し、ホテル側の対応を批判した。これは今年２月、国家試験に備えてホテルで勉強していた福岡の専門学校の学生５人が延泊を申し込んだ際、学校でコロナ感染者が出たことを伝えたところ「あなたたちの感染が判明したら清掃代１０万円を要求する」「他の客にキャンセルが出たら損失分を請求する」と言われたため、延泊を断念したという。これについて茂木氏は「ホテル側の説明は、自分たちの理屈としては筋が通っているように見えて、弱い立場の学生への思いやりが足りない。つまり、ホテルというサービスの本質をわかっていない。こういうホテルには泊まりたくない」とホテル側の対応に疑問を呈した。その上で「旅館業法第５条の趣旨を考えても、清掃代１０万というのはふっかけすぎで、ホテルは何をイキっているのかとしか思えない。感覚がまともじゃないよ」と感染が明らかでない場合の宿泊拒否は違反となる…という旅館業法を例に挙げて批判した。続けて「『あなたたちの感染が判明すれば清掃代１０万円を求める』『他の客にキャンセルが出たら損失分も請求する』とか無茶苦茶。１０万円の根拠は？ 損失分は民法でいう相当因果関係があるのか？ このホテルのマネジメントは、法的思考が欠けている。極めて不適切」と強い論調で断じた。ただ、この専門学校では昨年も感染者が出て寮が閉鎖され、このホテルを利用した学生１人が宿泊中に感染が判明。ホテル側は学校の感染状況を事前に知らされておらず、この際は部屋の消毒などの費用は感染した学生側が負担。今回はこの前例を踏まえての措置だったという。そのためフォロワーからは「ホテルも弱者」「ホテルは隔離病棟ではない」といった声も出ている。＞

宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応（https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1582098616038/index.html）について、日本旅館協会「新型コロナウイルス感染症対策について」（http://www.ryokan.or.jp/top/2019novelcoronavirus/）にリンクされるR3.1.18観光庁「 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000295.html）では「「宿泊施設に余裕がないとき」とは、必ずしも満室の場合だけを指すものではなく、施設の営業休止や営業規模の縮小に伴い十分な宿泊サービスを提供できない場合も含まれると解されます。」とあるが、R3.3.19「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」（https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1582098616038/files/ryokantoushingatacoronataiou.pdf）で「新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。」は理解したい。リネン類の取扱い（https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1588047465790/index.html）は再度周知されても良いように感じる。R2.12.25「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」（http://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/298）も再度徹底したいところかもしれない。

気になる医療機関経営

医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR3.3.26「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000759483.pdf）p16「11月は、入院・入院外ともに「0歳以上5歳未満」「5歳以上10歳未満」層の減少幅が大きくなった。」、p18「、「循環器系の疾患」が10⽉はプラスであったが、11⽉は▲7.0%に減少」、p19「10⽉はプラスに寄与していた「⼿術・⿇酔」が11⽉には▲0.5%とマイナスに寄与」が目に止まった。R3.3.26「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000759484.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000759486.pdf）に出ているように診療報酬等でも様々な対応がされているが、R3.3.25Web医事新報「【識者の眼】「人件費を削りますか？」武久洋三」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16846）の「コロナ禍で経営が傾くと、すぐボーナスを支給しないという選択をする大病院もあるし、統計では半分近くの病院が2020年冬の賞与を減額している」も受診控えによるであろう。がん対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan_128235.html）のR3.3.11「新型コロナウイルス感染症下におけるがん診療実施状況の変化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000751178.pdf）p3「大腸癌切除症例」、p8「胃癌切除症例」では手術件数が落ち込み、p5、p9ではStageが進行していることがわかる。R3.3.11「新型コロナウイルス感染症下におけるがん検診受診状況の変化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000751177.pdf）の「がん検診受診の落ち込み」も影響している可能性がある。R2.12.4「新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関の支援に関する総合相談ダイアルの設置について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000701872.pdf）が出ているが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R2.10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）が発出され、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）で「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」とあるが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の当初の受診抑制が効きすぎた感じかもしれない。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。

高濃度乳房とブレスト・アウェアネス

がん検診のあり方に関する検討会 （https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR3.3.17「超音波検査による乳がん検診の有効性を検証する比較試験(J-START）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754482.pdf）のp8「介入群(MG+US)　要精検率12.6%・がん発見率0.50%、感度91.1%・特異度87.7%」に対して、「コントロール群（MG）only　要精検率8.8%・がん発見率0.33%、感度77.0%・特異度91.4%とある。R3.3.17「乳がん検診の適切な情報提供に関する研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754483.pdf）p13「乳房構成が高濃度になる（マンモグラム上白っぽい乳房）ほど病変が隠れやすい。•「偽陰性問題」として検診関係者、受診者、医療関係者が認識することが重要•結果的に生じる偽陰性例の対策の一つとして、2年に1度定期的に検診を受診することに加えブレスト・アウェアネスの啓発を推進」とあるが、高濃度乳房では、例えば、任意型健診として人間ドック等でMG+USもあり得るように感じる。日本医師会総合政策研究機構「日本の医療のグランドデザイン2030」（https://www.jmari.med.or.jp/download/grand_design-2030.pdf）p207「元々老人保健法時代にはがん検診は「補助金」であり、実施主体である市町村の実施数に応じて補助金が配布されていた。ところが1999年に一般財源化された。各自治体に交付された交付金の中に、がん検診の費用も算定されてはいるはずだが、がん検診をやればやるほど、他の事業に振り向ける金額は少なくなる。つまり他の事業が優先され、がん検診は後回しになる。」の意見は興味深い。がん検診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_kenshin.html）の一般財源化の中で、がん検診が後回しにならないようにするためには、やはり、市町村が実施しているがん検診の種類・検査内容、自己負担額、検診日程・実施場所等がネット公表されるべきである。H31.3.29「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/osirase_iryoukikan_aratanasutegegankensin.pdf）では「(6)検診に関する情報提供について；市区町村は、検診実施時間及び検診場所に関する情報を容易に入手できる方策や、予約の簡便化、直接受診に結びつく取組等、対象者に対する情報提供体制に配慮するよう努めること。」とあったはずである。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、市町村の受入れや情報提供に関する実態把握も必要であろう。R3.3.17資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754481.pdf）p3「医師の立会いのない乳がん検診（マンモグラフィ検査）を可能」は「令和３年10月に施行予定（保健衛生ニュース3月29日号）」らしい。ところで、R2.8.31文春「“胸を圧し潰す”乳がん検査は痛すぎる……服も着たまま出来る「ドゥイブス法」を知っていますか？」（https://bunshun.jp/articles/-/39956）で、「MRIによるDWIBS法」（http://tarorin.com/dwibs/）が紹介されているが、料金とともに、「感度、特異度」も知りたいところである。

HPV検査の行方

R3.3.29NHK「子宮けいがんワクチン 接種呼びかけ再開を 自民議連が要望書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943001000.html）。＜以下引用＞
＜子宮けいがんワクチンの接種をめぐり、積極的な呼びかけを再開する必要があるとして、自民党の議員連盟のメンバーらが29日、田村厚生労働大臣に要望書を提出しました。子宮けいがんは、国内では年間およそ1万人がかかり、3000人が亡くなっている病気で、30代から40代の女性を中心に患者が急増しています。ワクチンが開発されているものの、副反応の指摘もあり、厚生労働省は、2014年から接種の積極的な呼びかけを中止し、接種率は1％未満まで落ち込んでいます。こうした中、自民党の議員連盟の会長を務める細田元官房長官や啓発活動などを行っている大学生らが29日、厚生労働省を訪れ、田村厚生労働大臣に3万筆の署名と要望書を手渡しました。要望書では、積極的な呼びかけを中止していることから、必要な情報が得られず、ワクチン接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎた人から「接種したくても接種できない」という声が多く寄せられているとしています。そのうえで、接種の積極的な呼びかけを再開し、期限内に公費でワクチンを接種できなかった人が無料で受けられるよう、国として対応することなどを求めています。これに対し、田村大臣は「専門家にも話を聞きながら検討したい。積み上がってきたエビデンスについても重く受け止めたい」と述べました。＞

「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4）はわかりやすい。がん検診のあり方に関する検討会 （https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR3.3.17「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754484.pdf）p9「HPV検査を用いた子宮頸がん検診の利益と不利益」、R3.3.17「子宮頸がん検診におけるHPV検査について　アルゴリズムの調査，精度管理体制，導入までのプロセス」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754485.pdf）p4「HPV検査を用いた子宮頸がん検診の運用上の課題」は悩ましい。ところで、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR2.10.2資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000680226.pdf）p6「９価ＨＰＶワクチンを定期の予防接種に用いることの是非について今後検討すること及び９価ＨＰＶワクチンについてのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することについて、了承された。」とあったが、どうなっているであろうか。R.3.3.10Web医事新報「MSD：子宮頸癌ワクチン「シルガード」発売、9つのHPV型に対応」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）は、このブログ（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）で詳細に解説されている。

LIFEが当たり前に

R3.3.29CBnews「LIFEが当たり前となる時代に求められるケアマネジメント 次期介護報酬改定に向けてケアマネの未来を問う（10）」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210325185943）。＜以下一部引用＞
＜科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）が、2021年度介護報酬改定に要件として組み込まれた。いよいよ本格的な運用が始まろうとしている。科学的介護は、21年度改定の概要に示された5本柱のうち3つ目の「自立支援・重度化防止の取組の推進」に該当する。その中でLIFEは、介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みを推進するための、重要なツールという位置付けである。「自立支援」という法の理念に資することを目的に、「科学」という切り口からアプローチすることを意味している。とはいえ、介護職やケアマネジャーの中には「科学」という言葉に魅力を感じる人もいれば、一種のアレルギー反応を見せる人もいる。科学的介護情報システムのLIFEは、QOL（Quality of Life）のLife と、あたかも掛け合わせたかのように見える。ややもすれば、医療者の多くは命という視点からのLife、介護職は生活という視点からLifeを見ているようだが、両者は利用者（患者）の「人生」を支えるという点で価値を共有できる可能性がある。その両者をつなぐものは何か。私たちを取り巻く環境は少子高齢化、人口減少社会が進展し、後期高齢者だけでなく85歳以上の高齢者が増加する中で、現状のレベルを維持・推進するには限られた資源である医療・介護の専門職を最大限に活用することが求められている。そのためには、医療・介護連携の在り方を一層効果的なものにしなければ、要介護高齢者のQOLは保たれない。介護専門職はこうした厳しい社会変化の中でも、専門的な関与を必要とする要介護者に対するサービスの質を低下させることなく、まさにLifeを守るケアを提供し続けられるということを社会に実感してもらう必要がある。つまり今後、医療・介護職は少数精鋭で、効果のあるケアを効率的に提供することが求められてくる。「共有」できる知と情報を持ちながらケアを行うには、標準化と平準化が求められる。それを可能とするためには、「科学」を抜きに介護の進展はあり得ない。こうした変化を積極的に捉えることができれば、利用者・事業所の双方に大きなメリットがあるだろう。一方で、LIFEを「手間の掛かる、やりたくない作業だ」といやいや取り組み、「加算のために仕方ない」と、本来の目的からすり替わってしまえば、作業効率は低下するし、何より事業所の雰囲気もどんよりとしたものになってしまう。今回の改定を機に、介護職やケアマネジャーの立場から見た「介護と科学の関係」とはどのようなものか、一度整理をしてみてはどうか。ツールに使われる、支配された仕事ぶりになるのではなく、新しい方法とツールの可能性を想像し、それらを駆使して発展させるという“素養”を身に付けることが、結果として科学的介護を成功させる近道になるだろう。ある意味、“素養”を醸成することも含め、これまでの介護領域における教育に足りない部分だったかもしれない。だからこそ本稿では、LIFEの登録方法、活用方法の具体は手引き書等に譲るが、科学的介護やLIFEへの期待と併せ、介護職やケアマネジャーがこれらと付き合う際の心構えや考え方の整理を、筆者なりに試みたい。＞

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9「老人保健課資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750872.pdf）p64「介護サービス事業所・施設がLIFE に対応するために介護ソフトの改修やWifi 環境の整備等を行う場合については、「地域医療介護総合確保基金」における「ICT 導入支援事業」による補助の利用が可能である。各都道府県の令和３年度当初予算編成過程の時点においては、LIFE 対応に係る当該事業の需要が十分に見込めなかったことが想定されるが、より早期に各事業所等がLIFE に対応することが可能となるよう、必要に応じ、令和３年度補正による予算の確保についてもお願いしたい。また、基金の活用にあたっては、内示前の事業の実施分も含め補助を行うことや、必要に応じて都道府県計画を変更し、これまでに交付された基金（基金残高）の過年度執行を行うことで、国の内示スケジュールにかかわらず迅速な執行を行うようご協力をお願いする。」とあり、p67「ICT導入支援事業」を積極的に活用したい。

データヘルスと情報公開

「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/）について、R3.3「保険局国民健康保険課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000750077.pdf）に出ている「保険者努力支援制度」の各指標獲得点（都道府県分、市町村分）が「国民健康保険制度の保険者努力支援制度の集計結果について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10745.html）で年度ごとに公表されている。自分たちの自治体の課題が被保険者の方々に共有されないようでは、データヘルスは心許ない。そして、これは介護保険（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisaku/suishin-iinkai/02suishin2.files/s7.pdf）にもあてはまるであろう。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750705.pdf）p25～「令和２年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」、p59～「令和３年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」が出ているが、例えば、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で公開されても良いように感じる。

第４波とワクチン効果

R3.3.29NHK「ワクチン接種 第4波には効果限定的 筑波大グループがAIで試算」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012941461000.html）。＜以下引用＞
＜来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月のピーク時には新規感染者数は1日1650人で10.8％の減少にとどまるという計算になりました。接種のペースを早め、毎日人口の1％に当たるおよそ11万5000人に接種した場合、ピーク時の新規感染者は1日1540人で16.8％減りましたが、流行自体を抑えることはできず効果は限定的との結果になりました。試算を行った倉橋教授は「第4波にはワクチンの効果は期待できないことが分かった。流行を抑える効果が現れ始めるのは、順調に行っても7月以降なので引き続き会食時の飛まつ対策などを続けることが重要だ」と話しています。＞

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいる。しかし、供給（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）は当面限定的である。ワクチン効果の持続期間も気になるところかもしれない。R3.3.5日刊ゲンダイ「コロナ死1万人増の最悪シナリオ 逃避変異に感染研が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974）の「厚労省は「感染性や重症度が深刻ではなく、ワクチンが無効になるわけではないため、都道府県別に（逃避変異株を）モニタリングする状況ではない」（結核感染症課）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974/2）とあるが、積極的なモニタリングと情報公開を期待したい。様々な変異ウイルスの感染力はどうか、病原性はどうか、ワクチンの有効性はどうか、抗ウイルス薬の有効性はどうか、など、いろいろ気になる。「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）によって、「緊急事態措置、まん延防止等重点措置等」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kinkyujitaisochi_20210212.pdf）の「まん延防止等重点措置」の行方が注目される。R3.3.24「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf）では「遅くとも5月中までに全体の体制整備を完了していただきつつ、感染者急増時の緊急的な患者対応方針については、4月30日（金）までに都道府県において決定し、厚生労働省にご報告をお願いいたします。また、全体の体制整備に関する検討・調整状況についても４月30日（金）までに、その時点のものをご報告願います」とあるが、対応が急がれるかもしれない。第４波は近い。