2012年1月27日に、「日本政府への提言」を発表 内部被曝の拡大と健康被害を防ぐ為に政府がとるべき安全対策 が記者会見で発表されています。
日本政府に対して、「人間は核＝原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。
私は被曝量の限度などを決めた国際的な各種の機関が、どのような位置付けにあるのか、経緯の詳細を確認していませんが、国際的にも国内でも民間機関や諸団体から出される警告と、公的に発せられる数値との違いが大き過ぎると疑問は感じていました。
このことについて、今回の提言は次のように語っています。私はこのことを前提にしてこれまで取り込んでいたデータを整理しておきたいと思っていますので、この提言を記録に残します。全文は手元に保存しますがここには引用しません。
その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所【編注】の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。
WHOすらも信じられないという状況を踏まえて考えねばならないことを肝に銘じます。
この提言が出たことに気付いたのは、3月には「原因不明の病気が多発」と66年被爆者を診てきた医師 との記事からです。
1月27日、「市民と科学者による内部被爆問題研究会」の設立会見が都内で開かれた。その席上、肥田医師は「今年3月以降、住民の内部被曝症状が出始める」と語った。～広島・長崎の被爆者を66年にわたって診察してきた元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師（94）～
私は肥田さんのご活動については別に読んだことがありましたので、この記事から研究会サイトに至り、提言を確認したものです。１月31日のゲンダイネット記事、内部被曝の症状は「３月にも出始める」 も確認できました。
中国新聞－2006年8月7日記事、被爆医師・肥田さん 病院跡地で「原爆は終わっちゃいない」
汚染された食糧問題については、しかし、この提言では日本国が成り立たなくなるかも知れません。私は小出裕章さんが言われたように、R50とかR30とかR10のように、この食品は１０歳以下の摂取を禁じるというようなシステム～食品にRを明示する～を検討すること。そして、私のように何を食べようと残る寿命には関係無いような人間は、なんでも食べて子供たちには良いものを残すようにするしかないと思っています。
であるからこそ、私はこのブログで学校給食問題を取り上げ続けてきたのです。具体的な数値云々では無く、その基本的スタンスがどこからも見えて来ない地方教育行政の姿を見ているのです。大きなジグソーパズルのピースの一つ二つを出してくるだけの山梨県教育委員会の姿を見ています。
肥田さんが示された「ぶらぶら病」は山梨県内にもおられる福島からの避難者の方々にも関係するかも知れません。非常に重い倦怠感や疲労感を感じ、日常生活にも支障をきたすもの。肥田医師はこれを「ぶらぶら病」と名付けた。
このような本人以外には理解できない体調不良については精神的なものに起因する問題を読んだことがあります。他人には理解できないので、悩み苦しむ人を単なる怠け者の如くに批判するなどの風潮もあるとか。この病気については心にとどめておきたいと思います。
２月４日付け東京新聞の記事（共同通信）、内部被ばく検査１万人突破 福島・南相馬市立病院、この記事に、『今年１月に測定した子ども３８６人では、９割以上が体内の放射性物質が検出限界以下だったことも判明。病院は「現在のところ小児では食べ物による内部被ばくは、ほぼないと推測される」としている。
金沢幸夫院長は「これまで検査した１万人で、緊急に治療が必要な人はいない。今後も食品からの内部被ばくがないかを含め、継続して調査することが重要だ」と話している。』 とのみ書かれています。
このレベルの記事を未だに流している共同通信に私は憤りすら感じます。WBC の型式・性能などと検出限界はどのような数値なのか、これらを伝えない記事を配信するメディアを私はもう信頼していません。記事は短くしたいならソースのURLを記載すれば良いのです。
● 南相馬市の公式情報が確認できました・・市民の内部被ばく検診「ホールボディカウンター（ＷＢＣ）による」の結果（最終更新日：平成24年2月3日） キャンベラ社製WBC、体重1kg当りのBq数 など詳しい記事です。参考として記載されている内容は平均のことであり、今、体内にセシウムなどを貯えてしまった子供たち個々人の問題ではないことを考えておきます。
● いわき市議 佐藤かずよし さんの2012年02月01日記事、県民健康管理調査の問題点 にもリンクしておきます。
内部被曝問題研究会の提言にはありませんが、これからの日本では生誕後の定期検診などで WBC による計測を追加し記録に残しながら成人していくことが必要なのかも知れません、平均値では語れないものでしょう。まさに甲府市環境部長が震災前の測定値（未公開）に言及して問題無いと答弁した事例と同様です。以前のデータがあるから以後の判断も出来るのです。
【編注】 財団法人放射線影響研究所
財団法人放射線影響研究所（放影研）は、日本国民法に基づき、日本の外務省および厚生省が所管し、また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足しました。
前身は1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（NAS）が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）であり、翌年には厚生省国立予防衛生研究所（予研）が参加して、共同で大規模な被爆者の健康調査に着手しました。
1955年に フランシス委員会 による全面的な再検討で、研究計画が大幅に見直され、今日まで続けられている集団調査の基礎が築かれました。
1975年の放影研への再編成時に、日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられました。これを受け、放影研の運営管理は日米の理事で構成される 理事会 が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される 専門評議員会 の勧告を毎年得て進められています。
経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されています。
◇ 原爆残留放射線の人体影響～ＡＢＣＣに否定調査促す 米原子力委、研究書簡で判明（中国新聞－放影研60年）
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