ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼




お昼を食べながら、岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記 を読んでいて沖縄タイムスや琉球新報も訪問したら、琉球新報の社説 2012年2月13日 線量マップ 命に関わる情報隠しだ に気が付きました。
あれっ?なんで今頃こんな社説が? と思ったのは、この話は前に読んだような気がしたからです。それで「放射線量マップ」で「ニュース検索」をかけてみたのですが、たいしてヒットしません。

2012年02月15日 線量図 米に優先提供 どこまで国民を愚弄するのか(社説 愛媛新聞) は琉球新報と同様なソースを基にしていると思えます。
東電 放射線量マップ、日本より先に米に提供(2012年2月12日 スポニチ)
東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前(2012年2月12日 北海道新聞)

北海道新聞から引用しておきますが--【】は引用者
『東京電力が昨年【2011年】4月下旬に発表した福島第1原発敷地内の放射線量マップ3 件(サーベイマップ)は、公開の1カ月以上前に東電から米原子力規制委員会(NRC)に提供されていたことが【2012年2月】11日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。
 第1原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。』

国会・福島原発事故調は2月15日でしたから、2月11日にどこで何があったのか。検索語を変えて、「NRC 東京電力」で試みたら、さらにヒットしました・・・
原発事故線量マップ、まず米へ提供 東電、保安院には翌日(2012年2月12日 中国新聞)
『東電によると、マップは昨年3月22日に作成を開始。同日、NRCが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所~150カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とNRCスタッフ間の電子メールで共有した。当初はほぼ毎日更新し、逐次送信した。  マップは、NRCに提供した翌日の23日から、経済産業省原子力安全・保安院や協力企業にも提供を開始。さらに事故対応拠点となっているJヴィレッジ(福島県広野町など)に掲示され、作業員向けに活用された。  東電は、マップの詳細が4月23日に報道されたことをきっかけに同24日にマップを初めて公表した。現在はウェブサイトでマップの一部を公開している。』 と少し詳しく分かります。
線量マップ、まず米側へ提供 保安院には翌日報告 東電、公表の1カ月以上前(2012年2月12日 産経新聞)
日本経済新聞 - ?2012年2月11日?は記事見つからず・・・『東電、線量マップまず米に提供 昨年3月、保安院には翌日報告
東京電力は11日、昨年4月24日に発表した福島第1原子力発電所構内の放射線量の分布を図示したサーベイマップを、同年3月22日から米原子力規制委員会(NRC)に提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告 ... 』
と検索エンジンが記録しているので、これらの記事から東京電力が記者会見などで発表したものだろうと思います。なんで今頃になって語ったのか、そこがポイントですが、もっと大きなものを隠すための東京電力の目眩しと「推認」です。中央のマスコミも共同正犯かも・・・

ということで、ブログ探索の結果は端折りますが、共同通信が配信した記事がもとになっているでしょう。この件は終ります。マスメディアの記事なんてこの程度のものですが、この問題を社説にした地方紙には敬意を表します。

岡留安則さんのブログから確認した、普天間アセス86億円 天下り業者が9割受注、という沖縄タイムスの記事を本題にしたかったのです。『「自然環境を専門にする業者が入札から消え、後半は数社に絞られている。公共事業が減る中で、普天間アセスがコンサルタント業者の利権になっているのは明らかだ」』と有識者の言葉が記事に書かれています。

新山梨環状道路(東部・北部)やリニアの環境アセスのことを考えるためにこのブログ記事を残します。県民の質問に答えるより先に環境アセスに流してそちらで答えさせる仲間内の論理でごまかされないようにご用心。

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山梨県議会、平成24年2月定例会会期並びに議事予定(会期33日間) 2月20日(月曜日)から3月23日(金曜日)まで
長丁場です、会期中に3月11日(日曜日)を迎えます。

ダイヤモンドオンライン 2011年12月8日の記事で上杉隆さんの 堕国論 「子どもと女性を守ろうとしない国家(政府)は必ず滅びる」 と始まっています。この点に焦点を当てて 3.11 以来の日本政府の対応が書かれています。

この記事と時期が一致しますが、文部科学省の給食対応については私のブログでも書きました。私にはその後の状況は分かっていませんが、今は調べている時間も無いので放置しています。

2月定例会で質問登壇される山梨県議会議員の中に、「山梨県は子どもをいかに守ったか、経緯と今後についてその状況をつまびらかにせよ」 と質問される議員がおられることを期待したいと思います。
・・・って、おられたとしても多分、小越智子議員くらいだろう・・・

私自身は山梨県人ではありませんので都内、近県にいる子育て中の身内には私が確認できたその地域の給食情報などは知らせています。こっちの仕事が一段落したらネット情報の読み方などを教えるために出かけようかと思っています。


2012.02.04 明野処分場に未解明な技術問題? で、2通目の意見書についても横内知事はご存じなのだろうか、と書きました。議会質問しても内容に立ち入った答弁は「捜査中」もとへ「仮処分審理中」なので言及は差し控えになるかも知れませんが、読んでおられるかどうかは確認しておくべきことだと思います。知事がご承知の上でその意見も取り上げる必要はないとご判断された上での裁判進行なのか、そこのところは原発震災でさんざん見ているのと同様に情報の扱い方に関わる実に大事な点です。

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