菅直人内閣の不信任案が可決されると国会解散になるのを恐れる陣笠議員があるらしいが、平野貞夫さんの記事、「日本一新運動」の原点（57）── 菅首相退陣のため内閣不信任案の提出を！ に以下のような事が書かれていた。
これは千葉県議会選挙の時の浦安市選挙区のケース同様、それ以上の問題なのだ。不信任案が通った時に菅直人氏が国会を解散するなら東北は見捨てたと言うに等しいだろう。
このことがわかっていても、内閣不信任案が成立すれば、菅首相が解散を断行するというブラフにおののく衆議院議員がいると聞く。１日でも長く国会議員をやりたいようだ。こんな人間は国民のためにならず、次の総選挙での落選を私が保証する。
岩手・宮城・福島の被災３県の７～９ぐらいの小選挙区では、物理的に選挙を行うことが不可能と思われる。仮に内閣法制局や官邸の弁護士政治家たちの三百代言に乗って、菅首相が狂気の解散を断行したとき、どんな問題が起こるか考えてみよう。
わが国の憲法は、基本原理を「国民主権―参政権―選挙権と被選挙権」とし、かつ「代表制民主主義」である。仮に６月中に解散となれば被災３県で、推定２百万人台の有権者の選挙権と被選挙権が行使できない。議員数で比例票を考えると、約１５名ぐらいの国民の代表が選ばれることができなくなる。一定の地域から国民の代表者が総選挙に参加できないことがわかっていて、意図的に解散することは、衆議院の構成に正当性を与えない。各党の所属議員数も正当に構成されない。従って首班指名で選ばれる首相なども正当性がない。
先日トラックバックを戴いたことで知ったブログ、3.11東日本大震災後の日本 は実にありがたいサイトだが、「5/27 海水の放射能をmBq/Lの感度で測定しているところがあった！」 の記事で紹介されていた 「コラム・渡邉 豊・北海道大学・大学院・海洋化学・地球環境・物質循環」の記事、2011.04.15 記 いま、その真価が問われる海洋学、地球化学。を拝読して目頭が熱くなった。「これまでに培ってきたその知識と技術を、今まさに、社会に還元すべきときである。今そこにある危機。学者の学者たる真価が問われている。今こそ、真価を発揮すべき海洋学、地球化学。 今やらなくて、いつやるのか。」
「学者」、「学問領域」の単語をそれぞれの分野に置き換えて考えると、山梨県から東北に出かけて困難な活動を続けておられるボランティアの方々の想いもきっとそこにあるのだと思う。
甲府市の宇野善昌副市長の twitter では５月26日のツブヤキ－『明日午後10時甲府発→28日午後11時帰甲の強行軍で、甲府市役所職員ボランティア41名＋市議会議員5名が、災害支援隊として宮城県東松島市へ行きます。私も参加し、１日だけですが、被災家屋の片づけ等に頑張って来ます。』
2011年４月27日、世田谷区長に就任された保坂展人さんは、2011年05月27日初登庁から１カ月、だんだんと加速していきます とブログを発信されておられる。「情報公開・住民参加」の二本柱で、時代の要請に応えていくという決意を原点・・・として国政から区政に転進された保坂さんの想いはこれまでのブログでも分かるが、やはり「今そこにある危機」に対する政治家の思いと行動を見ているような気がする。
佐藤正久さんの「ヒゲの隊長のリーダー論」 に書かれていた任務分析の手法、「ＭＥＴＴ・Ｔ（メット・ティー）」は参考になった。
１）使命・任務 Mission、２）敵・ライバル・障害 Enermy、３）自分達の部隊・戦力 Troop、４）地形・戦う場所 Terrain、５）戦う時間・期間 Time の要件を把握し分析し計画することだ。これはビジネスでよく使われる５Ｗ１Ｈ（何故、何、何処、何時、誰、どんな方法）とも通じるが、真に命懸けである点ではＭＥＴＴ・Ｔはより実戦的かもしれない。施策を間違えば自分も仲間も死ぬということだ。
狂った政治によりこれからの日本を背負うべき子供たちが死ぬ、それをやめさせるためにやるべきことは一つしかない。司令官を変えることだ。
