北口にＩＴ産業誘致は既定事実か？

３月５日の山梨日日新聞記事に驚かされました。
『県によると、情報産業振興室はＩＴ（情報通信）企業の誘致、振興策を担当している企画部情報政策課内に設置する方針。ＪＲ甲府駅北口県有地に整備を検討している、高度情報化拠点の核となるＩＴ企業の誘致に当たる・・・』として山梨県庁の組織再編で「情報産業振興室」を新設することが報じられていたからです。
「情報通信産業の集積を進める」という大きな方針があるとしても、またその拠点が甲府市大津町やその他既存の工業団地などであるにしても、それにくわえて甲府駅北口に誘致することを前提に新しい組織が作られるということはそこに図書館と並んでＩＴ企業を置くことが決まったという意味と解釈してしまうのですが・・・そういうことなのでしょうか。過日の知事のご発言ではＩＴ産業のイメージすら茫漠としたものだとおっしゃっておられたので、誘致するかどうかすら未だ未だ検討すべき段階にあると私は理解していました。

新聞記事ですから全て正確とは考えていません、県庁サイトから明確な発信が欲しいと感じました。と言ってもこんな事は私に関係ある訳じゃない、まあどうでもいい事ではありますが・・・期限を切ってプロジェクトチームでやるのとは違って、組織をつくるとそれは固定化して自己増殖に励むのが仕事になりがちなのが常です。それは行財政改革を目指す方向と反するものになる教訓を私は経験しています。「臨時措置・・・」とか「暫定・・」というものが何十年も続いてしまうこの国の姿はその典型でもあるのです。（と書いてもそうなるのが何故なのか私にはわからない、諸々の制度をどうすべきかも分からない、私は法学部の出身ではないから）

書きおえて公開設定した後でこんなブログを読むことになったのでリンクしておきます・・・謎に包まれる『未知普請』、国交省関係者は黙秘を続ける、前の記事で書いたばかりの特定財源関連でした。

道路よりカネだ！！と、高知県

道路特定財源の事が気になりながらも、積極的に調べる気持ちも時間も無かったのですが、たまたま巡回先のブログ－「土佐高知の雑記帳」－が私テキには当然のデータ検討がされた高知県の事を書いていました。要約してみると以下のような事になります・・・
『高知県はこれまで、暫定税率が廃止されれば県と市町村で３１１億円の財源不足になるということしか言わなかった、しかし、暫定税率を廃止した場合の県民負担の軽減額について県総務部長は「大まかな推計」としながら「県全体の税負担の減少額は百四十億円程度」と答えた・・・』
『３１１億円分の道路をつくるよりも、それは我慢をして、いまは県民の家計を応援するほうを優先するのは当然ではないか。あとは、やりくりして不要不急の道路は凍結・廃止し、必要最小限の道路に回せばいい。県民にとっては減税になるのだ。あとは行政サイドがやりくりすればいい。』
という事で、「道路よりカネだ！！」とこのブログ記事は結ばれています。
確定申告の時期ですからどなた様も収支のバランス、一定の財源の配分、納税に見合う行政・・・経営者でなくても損益計算書、貸借対照表について感覚が鋭敏になっておられるでしょう。足りない足りないという話だけでは全体が見える訳じゃないことくらいとっくにご存じのことと思います。いわんや県議会においておや。・・・はからずも２月２９日に書いた「道路特定財源、その他色々」の続編みたいな記事になりました。