不当判決

　日本航空不当解雇撤回裁判において6月3日（火）客室乗務員原告84人に、6月5日（木）パイロットの原告81人に対して、いずれも「控訴棄却」し、解雇を容認する不当判決が言い渡されました。
　これは2年前、東京地裁が「会社更生手続きの解雇」を理由にして、JALの解雇を認める不当判決を下しました。高裁では会社の「人員削減計画」が超過達成しており、解雇の必要はなかったことを論証しましたが、結果は会社の言い分のみを容認する「人権無視」「首切り自由」への道を開く最悪のものとなりました。
　裁判所前には、いずれも400名を超える支援者が駆けつけ、不当判決への怒りとJALの原告団に対する激励と連帯が表明されました。JAL原告団からは、区労協事務所にも、判決後、すぐに「不当判決」を知らせるメールが届きました。
　写真は千代田区労協から提供されたものです。