激動の石油流通ビジネス、そして変わるシステム

原油価格が高騰しています。
日本では、減販傾向ですが、米国などではまだガソリン消費が増加傾向のようですね。
石油価格の動向は当然のことながら世界の需給も考慮しなくてはなりません。

国内の需給動向とも相まって、石油ビジネスはまだまだ流動的で複雑な動きです。

ところで、
元売各社の「仕切り体系」見直しにより、市況価格との「タイムラグ」がなくなり
特約店企業では、リアルタイムな仕入価格と仕入調達平均単価の把握が必須となりました。

自社の仕入れポジションがリアルタイムに正確に把握できなくては、
販売店向けの卸価格や直売（業転）部門などの「売価」も決められませんから大変です。
従来通りの単価マスタリストの設定変更作業では対応が煩雑で設定ミスの発生に注意が必要です。
元売、特約店間における「仕切り体系」の変更は、やはり、仕組みの問題よりも直近、現実の業務課題として急浮上しています。

そんな理由から、流通管理を中心とする「基幹系システム」や「直売システム」の見直しが急速に進むことになりそうです。

ＳＳ運営だけの中小業者の業務オペレーションと異なり、
販売店向け卸売、直売流通（業転卸売）を伴う中堅以上の販売業者にとっては、
石油ビジネスについて根底からの見直しの必要性が発生しています。

今月末からは、軽油税特別徴収義務者に課せられた「納税申告帳票」も変更されます。
一部元売ではすでに、系列販社などのシステムに関する見直しに着手しています。

石油リテール販売では、元売販社から、三ちゃん経営まで同一レベルでビジネスを展開しているわけですが、
ビジネスの内容と実態は、かなりかい離したものになってきたようです。

中小業者にとっては管理経費削減などは既に限界に達しているところが多いわけですが、

中堅以上の企業ではシステムを駆使した運営オペレーション改善による経営収益効果は
販売ボリュームが大きくなるほどに相乗的に効果を発揮できる余地があります。
基礎的な販売ボリュームがあれば、コスト削減効果や経営効率改善の余地が大きいというわけですから
企業としての管理コストダウンによる経営格差はさらに拡大する傾向にあります。

従って、企業統合などによるパイの拡大はさらに有利になります。

元売による、販社統合や地域特約店併合はさらに進むはずです。
石油ビジネスの大きな変化が既に動き出しているわけです。