消費者の疑問

石油ビジネスのリテール部門の仕入政策としては、
「為替」や原油価格の動向などで影響を受けるにしても、それはマクロ的な視野のものであり、
実際には、それぞれの企業の経営ポジションによる『仕入調達価格』が変わるという事になります。

「新仕切り体系」という言葉に踊らされ、その為のセミナーなどもありましたが、
一般的な業界の動向や流れよりも
現実的には、それぞれの企業の「経営力」によって仕入格差が付いているという現実は変わりがないようです。

ところで、安く仕入れるためには、
安く仕入れるための条件が整って初めて可能となるわけですから、
一概に市況情報だけを知っても意味がないということにもなります。
まずは、リテール業者自らの「経営力」が問われているとも言えます。

もはや、系列下において、全てのリテール企業の均一化を前提としたした考え方は無くなったとも言えます。

昔は、特約店による系列サブ店会議などで
サブ店の社長が集まり、仕切り格差があると大変な騒ぎで抗議したものですが、
最近では、前払いやＣＯＤまでありますから、
安く仕入れたいなら、その為の取引条件を満たす必要がある・というわけです。

そんなことは、すでに当たり前。だと仰るかもしれませんが、
いまだに、「系列内格差」という言葉は問題になっています。

ある地域で、某老舗有力特約店が地域で一番高い価格を揚げています。
仕入原価が高いのか、それとも価格競争力を失ったのか、気になるところですが、

先日の大震災後の流通混乱時に一番最初に閉店して、一番最後に開店した事で
その経営力化が問われているようです。

非系列のＰＢ系業者が、頑張っててるのに、
なぜ、元売マークを揚げた老舗大手の供給体制が弱いのか。。。、価格が高いのか・・・

先日、大手消費者の方から「ガソリン屋」は一体どうなっているのかと質問されましたが。
説明するのに、苦労します。

政治家は、まず国民の心の「ストレステスト」を実施せよ！

「円高は長期化する。」というアナリストの見方が増えています。

放射能に汚染された原発被災地の周辺地域復旧には数十年が必要だという事。

そんな状況でも、民主党の代表選は候補者乱立。

かつて、自民党の代表選で複数候補者を批判していた民主党ですが、
「○○グループ」と「○○派」と呼び方は異なりますが、
結局は数の論理にもとずく派閥政治ですね。
これも、『タライの中のアメンボの政争』といったところなのでしょう。

まさに、政治不在の日本国。

これで、総選挙になれば、またまた政権交代という事になるのかもしれません。

大災害が起きても経済がこんなに大変な状況でも、
日本の政治は全く機能を発揮していない訳です。

これは、完全に「政治不在」の状況です。

これから、多くの評論家が色々な論評を展開するのでしょうが、
庶民感覚としても、「困ったものだ・」ということぐらいは理解できます。

難しい理屈なんて関係ありません。
経済弱者、政治的弱者である多くの国民の立場で見ていると、
政治家を含めて、
それぞれの立場で権力を持つ人達が
自分達だけの保身を考えながら生きているように感じてしまいます。

これは、まずいですね、
先進国で紳士の国といわれるイギリスなとでも暴動が起きているわけですから、
日本国民の政治意識や経済的な不満が鬱積したら、なにが起こるか判りません。

庶民に、ストレスが溜まるような事態が発生しており、今後継続するとしたら、
本当に心配なことです。

日本国民には、確実にストレスが溜まりつつあります。
政治家は、主権者である国民の心の中の「ストレステスト」を速やかに実施して

不安を取り除き、対策を立てるべきです。
それが「政治」だと思うわけです。