海岸にて

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朝日の社説

2008-06-15 | NHK

 

NHK―勝訴で背負う自律の責任        6/13 朝日社説 

 放送局がどのような放送をするかは、表現の自由として、放送局の自律的判断にゆだねられている。放送の内容が当初の企画と異なることは当然あるから、取材を受けた側の放送内容への期待は、原則として法的な保護の対象にはならない。

 最高裁判決はこのように述べ、原告が主張する「取材される側の期待権」を極めて限定する判断を示した。

 争いになったのは、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたNHK教育テレビの番組である。取材に協力した市民団体が「放送直前に内容が改変され、当初の趣旨と異なる番組となった」として、NHKと制作会社に慰謝料を求めていた。最高裁は期待権を認めるべき例外には当たらないとして、原告勝訴の東京高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。

 取材を受ける側の期待権の拡大解釈を防ぎ、表現や報道の自由を守るうえで大きな意味を持つ判断である。

 取材された人が、報道内容について自分の期待通りでなかったからといって賠償を認められるなら、取材や報道にとって大きな制約になる。期待権は政治家や企業などが思い通りの報道をさせて世論を誘導しようとするときに悪用されかねない。

 勝訴したからといって、NHKは手放しで喜ぶわけにはいくまい。この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がNHKの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。

 二審の東京高裁判決によると、放送前にNHKの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。NHKに戻った幹部の1人が大幅な改変を指示した。

 そのうえで、東京高裁は「NHKは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。

 この点について最高裁判決は具体的に触れていない。期待権を認めないという結論を出した以上、改変理由を判断する必要はないということだろう。

 NHKは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、NHKは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。

 裁判が決着したのを機に、NHKは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。

 「どのような放送をするかは放送局の自律的判断」という最高裁判決はNHKに重い宿題を負わせたといえる。この宿題にきちんと応えることが、公共放送としての信頼につながる。 (asahi.com)

   

 

バウネット敗訴を受けて、朝日新聞が社説を書いています。2005年、朝日新聞は明確な根拠のない記事を書き、NHKが求めた取材テープも公開せず、うやむやにして逃亡してしまったのでした。姑息な我が身を思い出さないように、朝日は沈黙しているのかなと思ったら、いやはやなんのその。この社説読んでび~っくり。

  

この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がNHKの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。」

3年前とほぼ同じことを言い出しています。NHK側はいいんですかね。その上こんなことも。「NHKは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。」 ・・・ ・・・ ・・・よく言えますね。このペーパーは。NHKだけではなくその他マスコミ各社も、これを読んでさすがに呆れたことでしょう。

事実なんかどうでもいい。根拠などなくてもいい。とにかく紙上に載せれば勝ち。追求されたら逃げる。ほとぼりが冷めたら、また紙上に載せる・・ということでしょうか。朝日新聞とは、ものすごいペーパーです。

    

参考 

平成17年1月24日 NHK 朝日新聞社への公開質問状

平成17年9月30日 NHK  朝日新聞記者会見についてのコメント

 

     

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日朝協議

2008-06-15 | 韓国・北朝鮮

  

「懸案問題の解決に真摯に」北朝鮮も報道文で発表 日朝協議   2008.6.13 18:19  (MSN産経ニュース)

北朝鮮は13日、北京で行われた日本との実務者協議の結果を報道文として朝鮮中央通信を通じ発表した。

 報道文は、北京での協議を「朝日(日朝)平壌宣言に従い、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するための実務会談」と位置付けた。その上で「双方は相互の関心事となっている懸案問題の解決に関し、真摯(しんし)に協議した」と評価し、北朝鮮側は拉致被害者の再調査など2項目、日本側経済制裁で一部解除する3項目を盛りこんだとした。

 日本側が発表した「拉致問題は解決済みとの立場の変更」には触れなかった。(共同

 

再調査の進展が条件 対北制裁解除で伊吹氏   2008.6.14 20:31

 自民党の伊吹文明幹事長は14日、長野県伊那市の講演で、日朝実務者協議を受け政府が対北朝鮮経済制裁の一部解除方針を決めたことに関し、「拉致問題をそのままに万景峰マンギヨンボン)92など北朝鮮の船を入港させてはいけない」と述べ、拉致被害者の再調査の具体的な進展を条件とするよう求めた。 (MSN産経ニュース)

  

 

北朝鮮側の言動や「誠意」をまったく信用できないので、北朝鮮側の言うところの拉致被害者の「再調査」という言葉が、どの程度の意味を持つのか想像もできません。日本人の多くがこの全く信頼できない相手に翻弄される不安を抱えていることでしょう。北朝鮮にとって、拉致誘拐事件は、日本に見返りのお金やら援助を迫るという目的のための、「きっかけ」でしかないように見えます。隙あらば、要は「経済援助」をものにする目的さえ達すれば、できれば「終わったこと」にしたいところなのでしょう。

北朝鮮側の発表では、日本側が発表した「拉致問題は解決済みとの立場の変更」には触れていない、とのこと。彼らが拉致問題は解決済みとするかもしれないという懸念を感じます。これではもう既に、日本側の意向が重要視されているとは思えません。

北朝鮮側がよど号乗っ取り犯の引き渡しへの協力を前面に出してきたことにも警戒感(MSN産経記事)・・・これも唐突な話。自分から望んで北朝鮮に渡った人々を返還する。これらに何の意味があるのか・・)

一部解除する3項目とは具体的に何なのでしょう。伊吹氏のいうように 最低限、「拉致問題をそのままに万景峰マンギヨンボン)92など北朝鮮の船を入港させてはいけない」と思います 拉致問題の進展成果を見極め、手にするまで、経済制裁一部解除や万峰号の入港は見合わせるべきでしょう。この国相手に、先に「見返り」を渡すことは愚かです。向こうの都合次第で、いつこの問題は終わりとされるかわかったものではありません。

     

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