奨学金の貸与事業を行う独立行政法人の「日本学生支援機構」は１０日、奨学金の返済が滞っている卒業生の割合が高い大学などの学校名を公表する方針を決めた。
近く、公表の基準などの検討に着手する。２００７年度に奨学金の返済を延滞した卒業生の割合が２０％以上の大学は７校を数え、中には３０％を超える学校もあり、学校も奨学金の返還を学生に促す責任があると判断した。
今回の方針は同機構が設置した「奨学金の返還促進に関する有識者会議」（座長・市古夏生お茶の水女子大教授）の報告を受けての措置。これまで、同機構はすべての大学や短大などに、各校の奨学金を返還する義務のある卒業生のうち延滞している卒業生の割合を示す延滞率を文書で通知したほか、延滞率の高い大学などに同機構の職員を派遣して直接指導してきた。だが、３か月以上の延滞金は９９年度末の１００９億円から、０７年度末には２２５３億円と２倍以上に増加するなど、毎年度、過去最高を更新し続けている。
これらの経緯を踏まえ、報告書は「学校の教員や奨学金の担当者に返還の意識を持ってもらうことが重要」と学校側の責任を指摘。その上で、「大学など学校の指導のあり方が延滞率に影響を与えていることを考慮し、延滞率が高く、改善が進まない学校名を公表することを検討する」として、同機構に学校名の公表を求めた。（2008年6月11日03時02分 読売新聞）
日本学生支援機構JASSO・・。この間、調べた、国費外国人奨学金のことを思い出しました。日本学生支援機構の日本人向け奨学金は貸与奨学金なので返還しなくてはなりません。借りたものは返す、これは当然のことです。これが返還されないと次の学生への財源に困ります。どうか貸してもらった以上、学生はそれはきちんと返してください。
しかし、話は少し横道にそれますが、日本学生支援機構が日本人学生に行っている奨学金が貸与奨学金なのに対して、外国人学生に行っている奨学金は給付奨学金（国費、他）なのです。これ制度として、なんだかな、と思うわけです。「数が違う、目的が違う」とはいえ、日本人学生に給付奨学金がないのは何故？（このHPをさっと見たところでは見つからなかったのですが全くないのでしょうか？ 各大学で、給付奨学金（奨学金のある大学・短期大学一覧）を支給する制度はあるようです。しかし、これも、日本人向けもありますが留学生向けも多いです。額も国費と比べれば少額です。一方、外国人向け奨学金は、ほとんどが給付となっています。）
日本人の税金から国費外国人留学生一人に年額で約３００万円位（生活費、旅費、学費政府肩代わりなど、資料から単純試算） それを約１万人に全額給付。学部レベルで×５年間・院レベルで×２年間、支給される学生もいます。学部レベルで５年分ならば、一人当たりに支給する金額は１０００万円にもなるのでは？
日本の国費外国人留学生奨学金の水準は先進国の中でも高い水準だそうです。また、一部給付奨学生（学習奨励費という名目の一部給付奨学金は、年額：学部生約60万円・院生約８２万円・約一万人に支給） 彼らも返す必要はなしです。例えば同じ大学で全額国費留学生と隣り合ったりすれば、なんだかなあ、と割り切れない気持ちにもなるのではないでしょうか。日本人学生にとっても親にとっても（特に下宿生だったりすると）子供の大学学費と生活費を捻出するのは決して楽なことではありません。昨今の時勢の事情、切迫している学生や親も多いのではないかと想像します。
外国人留学生に奨学金を支給することは、日本への理解を深めてもらうなど、それなりに意義があることだとは思いますが、それも国の予算を考えながらの程度問題です。
子弟を大学にやりたくても断念するケースは日本人にも多々あることでしょう。外国人留学生にそれだけの予算（年３００億～４００億円）をポンと与える余裕があるならば、その一部を日本人学生のための給付奨学金にまわしてもよいのではないでしょうか。
ところで、最近、外国人留学生を現在の数（国費私費H１６年統計で約１２万人）を倍増し、３０万人にする計画（こちら）というニュースがありました。福田政権は、まさか彼らを援助するためにまたもや莫大な国費ををポンと支給するつもりなのではないですよね？
これは、経済財政諮問会議で経済界が外国人の高度人材養成を求めていることなどの布石でしょうか。外国人留学生を増やし、外国人労働者を増やし、外国系日本人（特に中国人でしょう）を増やす、 そのために国費を投入するということでしょうか。（５０年で移民１０００万人という提言もあるらしく） 与党である自民党がこのような提言をするからには、移民を増やした後、わが国がどのような国家になるのか、そのデメリットについても政府は真剣に国民に提示するべきです。私には自民党主流派は、「国民」特に保守派とはどんどん離れていっているように思えます。
