女性団体が逆転敗訴 ＮＨＫ“従軍慰安婦”番組改編訴訟で最高裁判決 (1/2ページ)
（一部抜粋）
旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫの番組が放送前に無断で改変され、番組に抱いていた「期待権」を侵害されたとして、取材に協力した女性団体がＮＨＫ側３社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）であった。第１小法廷は、３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄、請求を棄却した。女性団体側の逆転敗訴が確定した。政治家の介入については判断しなかった。
争点は、取材する側の言動によって取材される側が番組内容に抱いた「期待権」が、法的保護の対象になるか－だった。第１小法廷は「原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。
例外的に法的保護の対象になり得る場合は、（１）取材される側に格段の負担が生じる（２）取材者がその負担を知った上で「必ず取り上げる」と説明（３）その説明が客観的に見ても取材に応じる意思決定の原因になっている－の３点すべてを満たす必要があるとした。
その上で第１小法廷は、女性団体とＮＨＫ側との取材をめぐるやり取りについて検討。「取材で女性団体側に格段の負担が生じていない」と判断し、女性団体側の主張を退けた。（MSN産経ニュース）
2000年に女性国際戦犯法廷なる模擬裁判を開催したバウネットは、この法廷もどきが出した「結論」（国と昭和天皇に責任があるとした）を、日本公共放送NHKの教育TVで放送させることが目的だったのでしょう。2005年には、朝日新聞の「政治家の介入うんぬん報道」やら、NHK職員の内部告発者まで現れ、大騒ぎでした。
「主催者のバウネットに「法廷の様子をありのまま伝える」と説明したのに、ＮＨＫが放送前に番組編集を繰り返し、国と昭和天皇に責任があるとした判決部分などを省いて放送した。」（ 2008年6月12日16時02分 読売記事より）
このバウネットの、「ＮＨＫの番組が放送前に無断で改変され、番組に抱いていた「期待権」を侵害された」という訴訟は、１２日最高裁判決で、バウネット、女性団体側の逆転敗訴が確定しました。
争点である取材側の「期待権」について、判決は「原則として法的保護の対象にならない」 「例外」は下の３点すべてを満たすことです。
「（１）取材される側に格段の負担が生じる（２）取材者がその負担を知った上で「必ず取り上げる」と説明（３）その説明が客観的に見ても取材に応じる意思決定の原因になっている－の３点すべてを満たす必要があるとした。」
この一女性団体は、自分たちの「期待」に沿った番組をNHK(日本公共放送）に作らせ放送させようと意図していたこと、 NHKの報道が、NHK制作会社社員、朝日新聞社員や元社員らの工作に利用されようとしていたこと、これらは最も衝撃的なことでした。
「法廷主催者が番組改変疑惑を報じた朝日新聞の元記者であること、番組改変疑惑を報じた本田雅和記者と主催者は交流がたいへんに深かったこと、VAWW-NETジャパンの発起人であり、「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人であった池田恵理子が番組の製作下請けであるNHKエンタープライズ21のプロデューサーであること（DJは孫請け）」 〈Wikipedia「ＮＨＫ番組改変問題より 注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です〉
以後のNHKも改革されているとはとても思えませんし、 「番組編集に政治家の介入あり」と報道した朝日新聞も、報道の根拠や取材テープを未だに公開せず。これらの捏造報道について何の責任もとっていません。
信頼を失った放送局など何の価値もなくても、それでもメディアは人々を扇動する強大な力を持っており、それを最大限に利用しています。日本の大問題は、腐敗しきったマスコミです。
