2022年1月改正【眼の障害】の認定基準

こんにちは！
社会保険労務士の吉野千賀です。

新年早々、東京に大雪が降ったり、オミクロン株が拡大したりと
いろいろ心配なことも多い毎日ですが、いかがお過ごしですか。

２０２２年も精進して仕事を続けて参りたい所存です。
今年もどうぞよろしくお願い致します！

令和４年１月１日付けで２つの改正がありましたので、紹介します。

ひとつは、障害年金の障害認定基準で「眼の障害」が改正されたこと。

もうひとつは、健康保険の傷病手当金を受け取れる期間が「通算」で１年６ヶ月になったことです。

今日は、眼の障害基準改正について記載します。

傷病手当金については、近いうちにUPしますね。

「眼の障害」の認定基準改正は、

視力・視野ともに今までよりも認定範囲が「少し」広がりました。

【主な改正内容】

眼の障害の認定は、「視力」と「視野」に分かれています。

そして、視力と視野の両方に障害がある方は、併合されて上位等級になる可能性もあります。

ここからは、改正内容です。

１　視力の認定基準

→ 「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」に変更されました。

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例）
視力（矯正視力）　右0.07 　左0.07の場合

両方の視力の和＝0.14 →３級（従来の基準）

良い方の眼の視力＝0.07 →２級（今年１月から改正）
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上記のように、今までは両眼の視力を足す認定基準でしたが、

今年1月からは、良い方の眼の視力で認定されることになりました。

この改正により、今まで２級だった人が１級へ、３級だった人が２級に該当する場合は、

「額改定請求」を行ってくださいね！

以下のケースが該当します。

<２級→１級>

矯正視力が　0.03と0.03の方、0.03と0.02の方

<３級→２級>

矯正視力が良い方で0.07以下の方（従来、0.07と0.07で３級だった方など）

詳細は、日本年金機構のホームページに掲載されている資料でご確認ください。


２　視野の認定基準

→ 視野障害は今まで２級と障害手当金の基準しかありませんでしたが、

１級と３級の基準も新設されました。

この改正により、

２級→１級に該当する方、

新たに３級に該当する方がいると思います。

該当するかもと思う方は、日本年金機構のホームページでご確認ください。

※視野障害は周辺視野（または開放視認）と中心視野（中心視野視認）の数値により認定されます。

※従来より手帳よりも年金の基準の方が緩かった部分↓

「求心性視野狭窄又は臨場暗点があるものについて、I/2の指標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるもの」は

従来通り２級認定されます。等級が落ちることはありませんので、ご心配なく。


→視野を計測する医療機器が、

「ゴールドマン型視野計」から「自動視野計」に置き換えられているため

自動視野計に基づく認定基準が新設されました。

診断書様式にも自動視野計の欄が新たに設けられています。

今まで、診断書の視野図に医師が手書きで記載していたのですが、

「視野図のコピーを添付」するようになります。

新しい診断書様式は、年金事務所等で入手可能ですし、

これから再認定（更新）される方へは、昨年１２月頃から新しい様式が郵送されています。


【アクションが必要な方】

今回の眼の障害の改正で、３級→２級、２級→１級になる方は、

額改定請求を行ってください！


【額改定請求の注意点】

・提出前３ヶ月以内の診断書が必要です。

・提出した翌月から額改定されますので、該当する場合は早めに進めてください。

・今回の改正により上位等級になる場合は、１年を待たずに額改定請求を行うことができます。

・６５歳以上で一度も２級になったことのない３級の方は、額改定請求は行えません。

・３級→２級になる方で、配偶者や高校生以下の子がいる場合は、戸籍謄本等も提出します。


ちょっと長くなりましたが、眼の障害の認定基準が改正されたのはいいニュースですね。

傷病手当金の１年６ヶ月「通算」も、該当する方には朗報です。

このような朗報をお届けできるのは、嬉しい限りです。

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Chika Yoshino

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