東北人工地震瓦礫処理費用の利権と還流

 

新党日本　田中康夫

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。

元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は

何故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、

東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、

父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、

同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕田中康夫が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。

呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！

 

補足：日本政府はアメリカ政府の傀儡とすれば、東北人工地震発生の真相、復興の意図的遅延、原発爆破など

の真相が理解できます。

韓国の電子産業に投資しているユダヤ金融のインサイダーによって、アメリカ経由日本傀儡政府が、脅迫命令一過

日本の電子部品工場のある東北の復興を、確信犯的に遅らせているらしい。・・・納得！

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