「緊急保証融資、現場での話」その後

先日アップした宮城県Ｉ市での緊急保証融資について商工会経営指導員さんからその後の話をいただきましたので御報告します。結論から言うと、申し込まれた薬屋さんには１０００万円の融資が１２月３０日に実行される事になったそうです。融資を申し込まれた薬屋さんが大変感謝していると言われました。

しかしながら、緊急保証ではなくセーフティネット貸付けを利用されたとの事です。「主たる事業」の薬局と「従たる事業」の化粧品販について現場では複雑な計算式を適用しなければならず、時間もかかるので、緊急保証制度ではなく、どの業種でも対象になっているセーフティーネット貸付けの利用をすすめられたそうです。

緊急保証制度だと保証料が０．２、セーフティーネット貸付けの保証料は０．４、コンマ２しか違わないのなら、何時になるか分からない融資の実行を待っているよりも、銀行からも進められたセーフティーネット貸付けを選ばれました。

第１次の緊急保証制度は原油高騰と原材料高で経営がひっ迫している企業を対象にして設計されていました。第２次緊急保証制度は融資の枠組みはまったく同じですが制度の目的が「貸し渋り、貸しはがし対策」になりました。

本来の目的である「中小零細事業者の経営活性化」を前面に出していれば、資本金の額や、従業員数、前年との売上額の減少率等で取り決めれば今回のような、現場が混乱する事は起こらなかったと思います。現在の予算枠で十分ですから、年明けには上記のような点をハードルにした第３次緊急保証融資制度を始めていただきたいと思います。

この国の行政システムは縦割りですから、現場が「大岡裁き」をすると違反行為になる事を学びました。縦割りを全否定はしません、本来持っているそのスピード感は大事だと思いますが、現状ではその恩恵は現場には降りていないようです。

商店会長の頃から思っていた「地方と国との認識、解釈の違いを埋める必要」を今更ながらですが、強く感じています。