１月１６日・情報共有化のインフラ整備

昨年本欄でお知らせ申し上げた、霞ヶ関の本省の皆さんと市区町村いわゆる基礎的自治体、商店街、商工会、商工会議所、全国各地の産地生産者団体をインターネットＴＶで結びつける情報共有化ツールの必要性についてのプレゼンを１月２３日に自民党本部で行なう事が決まりそうです。

７省庁と自民党の「都市と農山漁村の共生・対流を考える調査会」の役員の皆さんに消費地の代表、商店街、零細小売業者の立場からお話をさせていただきます。詳細については追ってお話申し上げますが、面白い試みだと思います。御期待下さい。