経済産業省中小企業庁商業課が所管する平成２５年度補正予算
事業「地域商店街活性化事業・にぎわい補助金」は、商店街や地域
商業を元気にすることを目的に、消費喚起に向けたイベント事業に
対して１００億円の予算が組まれていますが、なかなか予算消化が
進まず、名乗りを挙げる商店街が少ないようです。
いろいろな理由が有りますが、私はその中の一つ、イベント費用の
つなぎ融資が、法人格を持つ商店街振興組合はまだしも、任意団体
と位置づけられる、圧倒的多数を占める経済的に脆弱な商店会には
融資を受ける、その道が無いことが大きな理由のように思えます。
同じ中小企業庁の創業・技術課が所管する、個店支援を明確な目標
に掲げた、「ものづくり・商業・サービス補助金」のように認定支援機関を
設置してその機関が認めた事業に関しては信用保証協会が融資に保証
を付け、地元金融機関の「つなぎ融資」が出来るようにするべきです。
税金の無駄遣いだ、等々を言われることがありますが、首都直下地震
の被害者想定数は７００万人、この数字の前で、行政は無力です。
いまこそ自助と協助が最重要、その協助の根幹を担うのが商店街です。
地域商店街を元気にすることが今、一番求められているのですから、
役員全員の個人保証を求めるような前時代的な保証内容を改め、
商店会メンバーだけでなく地域の住民も一緒にイベントを作り上げる
活動こそが協助を発展させるのだと強く感じています。
