TPPの議論の中で必ず出て来るのが「米国追従外交による国益の損失」という論点
です。来年の大統領選挙を考えると民主党も共和党も輸出拡大で景気を浮揚させて
失業率を下げない限り勝てないのですから、大票田の農業従事者を取り込むだけで
なく、全ての関税を0%にする事に防衛、基地問題をカードに強く出て来るでしょう。
人口構造が激変する時代を迎え、TPPの議論を良い機会にして戦略的経済外交と
食糧安保を見据えた農政外交を始める時期だと思います。その議論無しで交渉の場に
臨むことはまさに「拙速」だと強く感じています。
自民党政権でも、民主党政権でも、「消費者の利益」という耳ざわりの良い言葉を旗印に
して「市場主義経済」を強く推し進めて来ました。米国は今回もその手段で来るでしょう。
しかしその「市場主義経済」の総括はまだされていません。
タクシー業界の規制緩和を例にとれば、他業種からの参入はしやすくなりましたが、
運転手の手取りが下がっただけでなくタクシー料金が上がりました。
「それは規制緩和のせいではなく不景気だからだ」と言われますが、リーマンショック
以降で景気が浮揚していないのは先進国の中では日本だけです。自民党政権でも
民主党政権でも同じ轍を踏むのはどちらも霞が関の声で動いているからだと思います。
人口構造の激変の時代がそこまで来ています。過去の経験則だけを基準にするの
ではなく、本当の現場の声を正確に捉えて政策を作り上げるのが最重要課題です。
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このアドレスから11月10日にNHK総合テレビで御紹介していただいたまち場の震災
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