秘密保護法案 ”反対デモ テロ指定も”

本日の「赤旗」一面
「秘密保護法案”反対デモ　テロ指定も”」「石破氏、会見で認める」「7野党が抗議・徹底審議求める」
石破氏が市民のデモを「テロ行為」と批判した問題
氏は2日、本人のブログに「お詫びと訂正」を載せたが
「『反対デモ』は『本来あるべき民主主義とは相容れない』と開き直りました」（赤旗）

一定以上の「大音響」は、現在の法律でも十分規制可能
なのにあえて、「反対デモ」を取り上げ
「強要されれば」テロリズムに定義されると強弁し続けるのは、
彼が、音の大小でなく
市民が自らの意志を表明すること自体を危険視しているからではないか。
だから
「市民の反対デモなど意志表明は大歓迎。どんどんやってほしい」とは、決していわない。

「表現の自由」より、「国家」「国防」「軍事機密」「戦争」を上位に置く発想
この発想が、戦争を招いた。
私たちが何千万の人たちの命と引きかえにいただいた「教訓」
「秘密保護法下の日本」は、
原発事故が起こっても”御国のために我慢せよ”
”さあ、戦争。御国のために血も流せ”という、
戦前と原発事故後の日本が合体した耐えられない事態を作り出す危険性がある

先日の「原発問題と秘密保護法」の学習会で、小笠原弁護士が
「弁護士会から、意見書など出されるが、どんな問題でも全員が一致するということは
ない。しかし、今回は一致している」
法律家として秘密保護法案を読んだら、どう読んでも危ない、という趣旨の話をされていた。
2日「赤旗」に、「自由な言論　萎縮させる」と、日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局長　清水勉さんの訴え
「この法案は秘密の『保護』ななど役に立ちません。ただ人権侵害をもたらすだけです。・・・
いまの日本には、公安警察が住民運動や市民運動を監視することを正当化する法律はありません。しかし、この法案では、自らの主義・主張を『強要』することが『テロリズム』だとされています。
私たちは、だれでも自分の生活のため、子どもたちのため、近所の方たちと何かやろうとすることがあります。それがテロと見なされ、監視・抑圧されることになるのです」



いろんな意見、賛成も反対も、沢山あっていい。
しかし、「反対意見」は”面倒くさいから弾圧”という日本社会を作ってはならない。
自由と民主主義を守る、その一点での共同が、共産党から心ある自民党員まで、本当に広く広く必要

「TPP年内妥結困難に」（京都）

京都新聞一面トップで上記の記事
日米代表が「ＴＰＰの関税協議を巡る日本の重要5項目の扱いを中心に協議したが、進展はなく物別れに終わった」
だから「年内妥結困難に」ということだが、
いつの間にか「日本の重要5項目の扱い」が中心になっていることこそ問題
他にも、日本を売り渡すに相応しい項目は沢山ある。

繰り返し、「ＴＰＰ絶対反対」から大きくズレた自民党
その姿勢を問いたい。

おしゃべり出来ない「ヒミツ保護法」

今、日本の憲法（法律）は基本的には「おしゃべり自由」
「表現の自由」として、きちんと認められています。
ところが、ヒミツ保護法
まったくそんなつもりもないのに、
いきなり「国家機密を漏らした」と逮捕されるしろものです。

本日の「毎日」の書評欄
中島岳志氏が「ある北大生の受難ー国家機密法の爪痕」（上田誠吉著ー花伝社）を読んでくださいと訴えています。
アメリカ人教師レーン夫妻と親しかった北大生の宮沢弘幸さんが
「千島列島に旅行中、船の中で聞いた根室の海軍飛行場のことをレーン夫妻に話したことなどが軍事機密にあたる」とされ、1941年12月、北海道大学内で宮沢氏とレーン夫妻は逮捕
「しかし、当時、この飛行場の存在は広く知られており、秘密の存在などという訳では全くなかった」
彼らは「旅行の思い出を、何気なく話しただけ」

中島氏は「現在進行している秘密保護法案は、歴史の教訓の上に立っていない。宮沢・レーン事件が示すように、処罰の対象は必ず一般市民に及ぶ。本人が全く意図しない事柄でも、唐突に罪が着せられ、見せしめ的に逮捕・収監される」と

だから「我々は宮沢・レーン事件を知らなければならない」
秘密保護法案についても、しっかり知らなければならない、と

あす（29日）午後5時から、京都弁護士会から弁護士や市民がデモ

あす、11月29日午後5時から
京都弁護士会の会員の皆さんが「秘密保護法」案に反対するパレードを行います。
市民参加ＯＫ
出発15分前（午後4時45分）に京都弁護士会館前（御所の南ー丸太町富小路下がる）集合。5時～5時半、京都市内中心部を歩きます。
皆さん、ぜひ参加しましょう。

ファシズムの始まりにしてはならない。それは「日本が滅ぶ」道

体調はかんばしくなく、だが思い込みの激しい首相によって、「秘密保護法案」が衆議院を強行突破した。
一度、政権投げ出しの傷を負い”思い入れ”はいっそう深まっている。
仕切り好きの一部官僚たちも

彼らが、邪魔な世論が沢山ある（強い）から、日本（政治）はうまくいかないんだと思い込んでいるとしたら、危険
それは、日本の危うさ
「日本を取り戻す」などと言いながら、日本をどんどん潰していっている。

「民主主義」はかしましく、うまく生かせば力強い。
福島第一原発事故を引き起こした日本は、
その国民のかしましさを力にしてこそ蘇る。
意見の違いは「力」
それをうるさがって、排除したらいいと考えたら、日本は終わっていく。
その道を歩ませてはならない。

自民党府連に抗議ー「秘密保護法案の強行可決（本日）」

先程、午後4時から1時間、自由民主党京都府連前で、
本日の「秘密保護法案の委員会での強行可決」についての抗議宣伝をしてきました。

通りかかった高齢のご婦人と話しました。
「何か自民党の演説かと思って、来ました」とその方
「原発守る秘密保護法、通すな！」のボードを見せ、私たちの取り組みの主旨を伝えると、「私もアカンと思います」
「私は、野中広の親戚です」「谷垣さんもよく知っている」と
でも、これはアカンと

「自由民主党の名がすたる」と訴えました。意見の違いがあっても、法律で押さえつけたりしないのが自由・民主の大原則
もちろん、市民への情報公開が大前提になります。

ところが「秘密保護法」
何が「秘密」かもわからないまま、それを話した、発表した、公表したら弾圧
これは、いただけません。
こんな法律案を委員会で自民党・公明党・みんなが強行可決
これでは「自由民主党」でなく「不自由・非民主」党
昔の自民党の知恵者たちは、こんな悪巧みは許さず
こうした動きをつぶしました。

まだ間に合います。熱病につかれず
一緒につぶしましょう。

秘密保護法案の委員会強行可決に抗議ー今から、自民党京都府連前

アサヒ・コム
「自民、公明両与党は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の４党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決した」
同法案は、「午後の衆院本会議で緊急上程」とのこと
「２５日の同委の地方公聴会での意見を踏まえず、修正案の審議もほとんどしない中での採決で」
見出しは、特定秘密保護法案、強行可決で委員会通過・・・

今から京都で「抗議」の緊急行動
午後4時から、自民党京都府連ー堀川御池東入る北側で実施
午後7時からは、府民有志が抗議のデモ
河原町仏光寺（四条下がる）東入の公園集合～京都市役所前まで

「『猪瀬氏が1億円要求』 徳洲会毅氏、虎雄氏に報告 本人は否定」（24日「毎日」）と、『秘密保護法案」

昨日の続き
24日の「毎日」は上記の記事が一面に
猪瀬氏は『こちらから要請した事実はない』と否定
記事は、猪瀬氏が昨年11月6日に入院中の虎雄氏と面会「都知事選出馬の挨拶をした」「徳洲会関係者によると、その後、徳田議員が病院の虎雄氏に電話し『猪瀬氏が1億円を求めている』と報告。虎雄氏は5000万円渡すよう指示したという。虎雄氏は筋萎縮性側索硬化症で声を発することができず、やり取りは秘書役を通じて行われた」

24日「毎日」の「秘密保護法案に言いたい」
元外交官の小池政行さん
「特定秘密を指定するのは大臣だが・・大臣に『秘密かどうか』と判断する能力はない。秘書官が代理で決済したりする。関係省庁と海外の日本大使館の間で公電が回るが、極めて恣意的に特定秘密が指定されるだろう」
「特定秘密になったら、外交文書は余計に出てこないだろう。政府は『米国などと情報共有するために法案をつくる』というが、懐疑的だ。情報はギブ・アンド・テイク。情報機関の少ない日本には米国のほしい情報などたいしてない」

24日「京都」書評欄で「原発ホワイトアウト」について温水ゆかりさんが書いている。
「官僚作家の情報公開小説」
「現役のキャリア官僚にして覆面作家。帯に『告発ノベル』とあるが『情報公開ノベル』とも言える」
ご存知の本だ。昨日も書いたが、こうした重要な情報の公開が「秘密保護法」で抑えられる可能性は十分ある。暗闇社会になる。

24日の「京都」
一面の「天眼」で瀬戸内寂聴さんが「秘密保護法案」について書いている。
「秘密保護法案などという怪しいものがまかり通っては、まさにあの不吉な戦争前の足おとがよみがえる。もしかしたら私の長生きは、そのことを今の若者にしっかりつげよというはからいの命なのだろうか。」

25日「毎日」夕刊
「秘密保護法案　原発情報隠し懸念　福島で公聴会　首長ら表明」
「同県弁護士会の槙裕康副会長は『（国会審議での）政府の説明が二転三転している。法律が動き始めたらどうなるか分からない。この法案は一旦廃案にすべきだ』と」
同日の「朝日」夕刊も
「浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場たもつ町長は『秘密保護ではなくて情報公開が原則では』『秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない』という町民や有識者の声を紹介」

新聞ウォッチ”秘密保護法案”

22日「毎日」
「秘密保護法案（以後”ヒミツ法”）維新内　広がる亀裂」
「譲歩重ねた担当者に怒号」
「お前に全権一任なんてしてないぞ」と片山虎之助政調会長

「秘密保護法案　議論足りぬ」と毎日フォーラムで自民党の古賀誠氏が講演
「古賀氏は『数の力、自分の思想で国の将来を決めるやり方は、国民の期待に応えるものではない』と」
安倍政権を批判
「『私の政治活動の集大成』として『ポスト安倍』に言及した」
それほど、安倍政権は危険ということ
「毎日」社説は、ヒミツ法を問う
「維新も修正合意　まるで擦り寄り競争だ」
危険なヒミツ法の根幹は全く変わっていないのに、と

22日「京都」は
ヒミツ法「世界潮流に逆行」
「『国際基準に照らして全く失格だ。あらゆる点でツワネ原則に沿っていない』」
「ツワネ原則の正式名称は『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則』。・・・今年6月に南アフリカ・ツワネで発表した」
それは「秘密の範囲や指定期間を『防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる』・・・が、
（ヒミツ法の）条文は抽象的・・・『法案は秘密が際限なく広がる恐れがある』と上智大の田島泰彦教授」

23日「京都」は
「秘密保護法修正　原案より後退」
28面には「『知る権利奪う、廃案を』中京　演説会やデモ行進300人」
「京都総評や京都民医連などでつくる実行委員会が主催した」
22日「赤旗」は一面で「秘密保護法案『廃案必ず』一万人　東京日比谷野音」

22日「朝日」
「徳洲会、猪瀬氏側に5000万円」「都知事選挙前　強制捜査後に返却」
「猪瀬氏『知らない』」
「猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に『私はまったく関知しない』『知らないと言ったら知らない』などと全面的に関与を否定した」
ところが、これがウソだった。

23日「朝日」
22日午後1時過ぎ「昨年12月の都知事選に立候補するための挨拶で虎雄前理事長を訪問し、『資金提供の形で応援してもらうことになった』と発言」
「しかし、その後の会見では『選挙資金ではなく、あくまで個人の借り入れだ』と趣旨をひるがえした」
35面「猪瀬氏　釈明迷走」「（会見では）笑みは消え、小さな声が時折上ずった」
「だれから受け取ったのかという質問には、当初、『言えません』」
「記者からたたみかけられると、ようやく『徳田毅議院です』と」

23日「毎日」社説
「猪瀬氏に5000万円　『借入金』は通用しない」

23日「京都」
「猪瀬知事しどろもどろ」「強気一変『記憶ない』」
「徳田毅氏の母『借用書知らぬ』　説明と食い違い」
「猪瀬知事が、徳洲会グループから5000万円を受け取った際に書いたとしている借用書について、知事側から現金を返された徳田毅衆院議員の母親が『知らない』とグループ内で説明していることが22日、関係者への取材でわかった」

秘密保護法は、こうゆう追求や報道、その拡散も
「国家安全保障に関わる情報」と、広く広く拡大解釈し、取り締まりが可能にしてしまう（ことができる）しろもの
なにしろ
東京オリンピックの”猪瀬氏”は、”日本経済や国家の威信を高める極めて重要なメインエベントは総責任者。これを貶めるような報道や情報の拡散は、（国家のため）止めといた方が、いいんじゃないの？”というのが、秘密保護法案の底にうごめく権力者の欲望だ
アカンよ、これは

”逆TPP”と産地偽装

食材の「産地偽装」の記事が続いている。
本日の「毎日」
「『コスト減』で食材偽装」「大阪『アゴーラ』価格差最大10倍」
昨日、ホテル「アゴーラ・ホスピタリティーズ」は、
「大阪府内の2ホテルが計13品目で、メニュー表示と異なる食材を使用していたと発表した。2011年以降、少なくとも約3万人に提供。
食材の価格は本来のものと比べて最大10倍の開きがあり、料理長の1人は『コストを削減するためだった』と話しているという」

ブロイラーを「紀州」地鶏、サザエの代用品（アカニシ貝）を使った「サザエのオイスターソース煮」、ゼラチンなどが原料の人工”フカヒレ”で「フカヒレスープ」

北海道洞爺湖町の「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ」のレストラン３店舗とルームサービスでも七つのメニューで偽装
「（０９年６月の）同時期に『知床どり』を使った料理計７１４食を『地鶏』や『知床地鶏』として提供したが、日本農林規格法で定めた地鶏の要件を満たしていなかった」
この中に、京都の「あらし山吉兆」も入っている。

TPPで取りざたされているものの中に
食品に「産地など書くな」というアメリカ企業などの要求がある。
”アメリカ産”などと書くと、日本人は農薬や食品添加物などに敏感で、国産を好むから、売れなくなる。
「これは自由貿易の障害だ」「非関税障壁だ」という言いがかり
ひどい「要求」だが、今回の産地偽装は、その逆を行っている
産地・食材を誤魔化して儲ける企業群

いっそ、「逆TPP]を発動し、
産地を偽装したホテルや企業には、想定される儲けの100倍の罰金を
地元の食材づくりに励む農家や自治体に払わせるようにしたらどうか。
本来、地元農家などの努力に報い、育てていくことが大事なのに
”名前”だけ利用し、儲けようとは
皆さん、
有名ホテルや料理屋の気概や誇りはないのか

新聞一面は、こんなのばかりー「食の偽装まん延」（6日「朝日」）。 一方で・・・

この頃、連日の新聞はトップで「食材偽装、主要全百貨店に」（7日「毎日」）
一方で、
「NSC法案　衆院通過。午後、秘密保護法審議入り」
ムチャクチャな法案が、ムチャクチャのスピードで
「自民・公明・民主・維新の会・みんなの各党などの賛成で可決される」

確かに「食材偽装」なんて良くないが、
もっともっと重要な「秘密保護法」などの問題に、新聞は切り込んでほしい。

NHK「米情報機関『日本でも諜報活動』」

3時間前のNHKのニュース
大問題になっている米情報機関によるドイツ、その他の国々への盗聴活動
「アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにした」と

アメリカ政府の当局者は「（英・カナダ・豪・ニュージーランド）以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっている」とのことで、「アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設がある」そうだ。

「日本を取り戻す」などと言っていた安倍首相や自民党
メルケルのように、しっかりとアメリカに『抗議』できますか？

昨日の「毎日」（夕刊）は
「米、バチカン盗聴」、イタリア紙が報道と
神をも支配しようという”神”か

「日展の『書』審査で不正」（30日「朝日」）

「入選、有力会派が独占」「09年度篆刻　配分表を作成」「公募への裏切り」（30日「朝日」一面）

09年度の入選審査について
「昨年度の会派別入選数厳守の指示が日展顧問（本文は実名）より審査主任に伝達され、これに従った決定となりました」と
「手紙を出した審査員は『審査中に審査主任から「日展顧問（実名）の指示だ」と言われ、会派別の数字が書かれたメモ（配分表）を受け取り、その通りにした』と取材に証言」している。
その審査主任は既に死亡、当の「日展顧問」は「審査主任に指示したことは一切ない。審査主任が勝手にやったことだ」って

「日展を開催する公益社団法人『日展』は『会派別の入選数を割り振ると言うことはありえないと考えている。今のところ調査は考えていない』」そうだが、この種の問題、世の中の大きな流れの中で、逃げ切れる問題ではない。「日展」は潔く、「調査に踏み切る」べき

39面では「出世の道　日展ピラミッド」「先生の絵買え」「手ぶらは駄目」と
日展の規定や内規では、「2回特選を取ると審査しないで毎年作品が展示され、審査員になる資格を得る。審査員に選ばれると日展会員になり、審査員を3回つとめると日展評議員になって内閣総理大臣賞・・・（など）の対象になる」
この「資格」が階段を上がる上で重要
「審査員や大臣賞を選ぶ」のが顧問や理事

「ある洋画家は、審査員の側近から『出品するだけでは入選できない。（審査員らの）絵を買わないと』『先生のところに行ったら手ぶらじゃ駄目だよ』」と言われたそうだ。
道理で「絵」を見ても感動が少ないと思った。

世の中、「変化」の時代、こんな問題がどんどんあらわになってくる。
そんなことを考えると、市民の有志が自分たちで行うグループ展
単に「趣味」の発表ということだけでなく、
「力」を込めることは結構大切、と思った。

"スパイ防止法"ー「特定秘密保護法案」

これまで何度も何度も提案され、”こんな危ないシロモノはダメ”とつぶれてきたのが「秘密保護法案」
以前は「スパイ防止法」とも言われた。
安倍自民党＋公明党政権が、これを国会でやろうとしている。
村井敏邦一橋大学名誉教授は、「これは『軍事立法』だ」と述べ、
山内敏弘氏（同）も「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクトに抵触する」と述べている。（29日赤旗新聞）

この法案
『秘密』とは何か？が全く不明確
それを、誰が決めるか？
決定機関は「行政の長」がそれを決めるが、
彼らが、「わが国の安全保障に著しい支障を与える『おそれ』がある」と考えたら
どんどん「特定秘密」に指定され、それを間違って流しても罪にとわれるものだ。
法律は、スパイを防止するのだから
当然、「機密保持」には普段からの徹底した努力＝『監視』作業が欠かせない。
インターネットなど、その情報のやり取りが、真っ先に「監視」の対象になるだろう。
こんな仕組みに莫大なコストをかける政治は、
息苦しく、かなりの税金無駄遣い

共同通信が行った26.27日の世論調査では
「反対」が50.6％と半数を超え、「賛成」は35.9％
「反対」の声をもっと広げたい。

昨日、京都で、この「秘密保護法案」反対デモが行われた。



主催したのは、KBS労働組合と市民団体。初めてのデモだったが、参加者は予想を超えて集まり、80人に



途中、外国からの旅行者もデモに加わり、四条河原町を京都市役所までアピールしながら歩いた。
労働組合員や弁護士、市民団体のメンバー、共産党の京都市議会議員の面々もそろって参加した。



この法案の全文は、10月26日の「朝日」などに載っている。
この法律の問題点については、「赤旗新聞10月19日　『国民の知る権利を奪う秘密保護法案に断固反対する』（日本共産党の声明）」がわかり安い。

TPP交渉「自民は公約を貫いて」－京都民報で草木・京都府農業会議会長（元副知事）が語る

10月27日付の「京都民報」
京都府の元副知事で、現・京都府農業会議会長の草木慶治氏が
「自民党は、コメや麦、牛・豚、乳製品など『重要5項目』を守りきると公約しました。また、守れないとなれば撤退するとも公約した。これを最後まで貫いてほしいですね」と語っている。

京都府の元副知事が京都民報のインタビューに応じて、”TPP、自民党は公約を守れないなら撤退を”と語る
日本の農業再生とTP参加Pの危険への強い思いのあらわれと受けとめた。

「京都には小さな牧場がいくつかありますが、彼ら酪農家は北海道にも勝てない。それが外国の大量生産品と勝負すれば、負けてしまうでしょう。政府にはこうした地産地消で売ろうと頑張っている地域の農家に配慮してほしい」
「（農業の）担い手が圧倒的に不足しています。農作物を売って、生活できる農業になっていないからです。この根本問題を解決できなければ、日本の農業は続きません。TPP参加で、こうした農業支援がなされるのでしょうか」

最後に、共産党の倉林議員にも「反対派として頑張ってほしい」とエールも送っている。