金曜夜から『沖縄プロジェクトチーム』の一員として沖縄を訪問しました。今、沖縄県知事選挙が行われていますが、普天間基地の移設問題を県民投票で問う下地ミキオ候補の考えには全面的に賛成します。沖縄にとって重要なことは、本土復帰以来、自民党政権によって作られた中央依存体質、基地依存体質から脱却すること。基地問題の在り方、沖縄の未来について徹底的に考える機会を県民に提供することには大きな意義があると思います。
私は１月の予算委員会において原発の在り方を問う国民投票の実施について質問しましたが、安倍総理は「それは国会議員の責任放棄」と断定しました。多くの自民党議員が電力会社から献金を受けていることを考えると唖然としましたが、私はひとつの政策について住民投票を実施することで学校や職場、居酒屋などで活発に議論される状況を作ることは民主主義を鍛え、国民の自立を促す絶好の機会になると考えています。イギリスにおけるスコットランド独立を問う住民投票はその意義を明確に示していたと思います。
さて、突然の金融追加緩和の発表によって株価が急激に上昇しました。木曜の予算委員会で安倍総理はデフレマインドからの脱却を大きな成果としていました。日銀の黒田総裁は「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延化することを未然に防ぐ」と巧妙な説明をしていましたが、脱却したならなぜ今さら大規模な追加緩和が必要なのかと矛盾を感じたのは私だけではないと思います。
日本経済の真の問題は潜在成長力の低下であり、少子高齢化や人口減少などによる社会構造の変化に対応する抜本的な政策の実施することが何より必要です。しかし、この緩和によって急激な円安が進行すれば、コスト高で苦しむ中小企業、消費者をむしろ苦しくするはずです。実体経済は二の次で、株価の上昇による支持率回復が最優先という目くらまし政策が健全な経済を生み出すとはとても思えません。
写真は沖縄からの疎開児童を乗せた「対馬丸」が米海軍潜水艦に沈められ約１５００人が犠牲になった事件を伝える記念館の写真です。当時、疎開事業を推進するため、事件のことを封印するため箝口令が敷かれたとのことですが、マスコミへの圧力によって情報統制を行う安倍政権には同じ体質があると強く感じます。
