職場が変わる

新型コロナウイルス危機の長期化を受け、大手企業が在宅勤務制度の拡充を加速し始めたという。
日経ビジネス誌が伝えてくれた。
これは、日本の職場が変わるという事であり、都心の街づくりにも方向転換を迫るかもしれない。

◆都心オフィスの１５％が空室になる予測も
　トヨタ自動車が在宅勤務制度を拡げることを明らかにした。
　日立製作所もNTTも同様だ。キリンホールディングもそうだ。
　これらの企業の行動は、もう日本の職場は在宅勤務が不可逆な動きだと印象付けるものだ。

　兆しは既に出ている。都心のオフィス需要の縮小だ。
　現在の解約・減床傾向から見て、早晩オフィスの空室率は１５％になると予測されている。
　今までは、再開発のたびに都心は「過密」さを増してきた。
　今後は、一極集中の緩和が始まっていくのだろう。

　床オーナーの懸念は空室率だけではない。
　空室率が上がるという事は、同時に床賃料単価が下落するという事だ。
　そして、その下落率の予想は仲介業者によれば２０％だという。
　一極集中の弊害が長年指摘されながら、再開発のたびに過密さを増してきた東京も、今後はコロナ危機による働き方改革で
　強制的にそのいびつさを修正させられるのかもしれない。
　ということで、意外なところでリニアやおいらの住む名古屋が注目されるかもしれませんね。