昨夜は定例ワイン会でした・・・・ゆうちゃん先生がイタリア特集にしてくれました・・・・
今回はＦ元氏も初参加・・・・楽しい夜になりました・・・
料理も満足あり、冒険あり、塩分多過ぎあり・・・・でも、幸せになります・・・
ホタテガイ、リードボー、ウスバハギ、仔牛＆フォアグラ、鳩・・・・・と、素晴らしい食材でした！！
話は変わって・・・大前研一氏の「脱日本」についての解説・・・・納得です。ぜひ、一読を！！
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110725/278756/?ST=business
＞1. 人件費は世界一高い
★ん？日本の労働者の人件費が高いだって！そんなバカな！サラリーマンの平均給与（http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm）は減少傾向だし、一人当たりのGDP（一人当たりの国民所得 http://www.iti.or.jp/stat/4-004.pdf）だって今や（2009年）世界で16位までおっこちまったよ。。。
1.のご指摘に相当違和感を覚える方も多かろうかと存じます・・・。
確かに我が国の労働生産性は、低下傾向であります。
しかしながら、ここに大前さんがご指摘の「人件費の高さ」とは、会社ひいては「株主」の視座に基づくものでございます。
何となれば、今回のエントリーの最後の文章において、
＞このリストを前に何もしなければ、取締役たちは「善管注意義務違反」（民法第400条、善良な管理者の注意義務違反）となる可能性さえある。
とおっしゃっているからでございます。
すなわち、1～10のような10点の「カントリー・リスク」の潜在もしくは顕在する我が国に企業が留まり続けて、今後利潤を損なうような経営判断をしたならば、当該企業の「株主」が経営陣である取締役に対して「善管注意義務」違反に基づいて株主代表訴訟を提起する事態になる可能性さえある、ということです。
なぜこのような訴訟を「株主」が提起することができるのでしょうか？
それは、偏に会社は株主のもの（所有）だからです。
所有とは、モノに対する使用、収益、処分をなしうる建前ですが、法は株主に対して会社の所有者たる体裁を整えているのでございます。
すなわち、いわば株主の会社に対する使用権ともいうべき経営へ参画する権利（講学上「共益権」と申します。）や配当などの収益を得たり会社の清算などの決議を最終的に下す権利（「自益権」と申します。）を、法は株主に付与しています。
そして、仮に経営陣である取締役が経営責任を問われるような行為をしたりまたはしなかったりした場合、当該取締役の経営判断は株主の会社「所有」権を濫りに侵害することになりますので、株主は会社を代表してこの共益権の一環である「株主代表訴訟」を取締役に対して提起できるのです。
ちなみに・・・この取締役の会社（株主）に対する善管注意義務は、医師と患者、弁護士と顧客などの委任契約に基づく義務と同じであります。
医師が患者に対するが如く、取締役は会社（株主）に対さなければならないわけですね（なお、大前さんの準用された民法400条は誤りでして、ここは民法644条が正解でございます。）。
もっとも、会社が株主のものとは申しましても、株主には実際に経営をしたいと考えるものはほとんどおらず、大抵は上記の「自益権」行使目的で株を買った株主がほとんどであるわけです。
そんな少数数多の株主に実際の会社の経営を担う意思も能力もないのですから、実際の会社の経営は経営の才覚のある専門家に任せたほうが効率がよいわけです。
そこで、法は、株主は会社の大まかな方針を決めるに留まり、あとの仔細については専門家である取締役に「委任」することにしたわけです・・・講学上「所有と経営の分離」と申します。
そうでありますから、経営者である取締役には日常から高度の経営上の裁量が認められると考えられますから、簡単に経営結果責任が問われるのでは困るわけです。
例えば、医師が客観的に適切かつ十分な処置をしたにもかかわらず結果的には患者を死なせた場合でも、患者の死亡責任がその都度問われるような社会では、誰も医師にはならないでしょう。
リスクに見合うリターンが期待できないからです。
それと同様に、会社の経営者である取締役にも、このような経営判断の結果について原則的には責任を負わせるべきではない、とします・・・講学上「経営判断の原則」と申します。
つまり、経営者である取締役が会社（株主）に対する善管注意義務違反が認められる場合とは、経営判断の前提となる事実につき明らかな誤認があった場合であるとか、経営判断する過程において著しい不合理さがあった場合であるとかであるところ、そのような場合でもない限り、会社（株主）に損害を被らせる結果があったとしても、「経営判断の原則」により、当該経営者は免責されるのであります。
大前さんのご指摘の10点を判断の材料にして、経営者が工場の海外移転を見送り国内に留まることで、会社（株主）の利潤を損ねたり、ひいては経営が立ち行かなくなったりした場合に、当該取締役が経営責任を問われるのかどうかは・・・結局ケース・バイ・ケースでしょうか。
具体的には、会社の現状、旧来通り国内に留めた場合の業績予測、移転した場合の現状と将来の動向、市場調査、投資額、資金調達の方法、収支予測、我が国また移転予定の海外のカントリー・リスクなどに関する情報を収集・分析・検討し、不注意な誤りのない認識をもって海外移転を断念する経営判断がなされ、そして、海外移転を断念したことによって回復が困難ないし不可能なほどの損失を生じる危険性があり、かつ、その危険性が予見可能であったと認定されて初めて取締役は経営責任をとらざるを得ない、ということになるのでしょう。
って、前置きが長くなりましたが・・・要するに、株主が、大前さんご指摘の10点のリスクが存する我が国に工場を留めても、会社のためひいては我々株主のためにはならない、つまり、回復不可能なほどの損失を生じる可能性があり、かつその危険性が当該取締役には判断当時予見可能であったと考えるならば、当該取締役に対して株主代表訴訟を提起するのですから、轍としては、例の10点のリスクが本当に我が国のカントリー・リスクといえるのかどうか分析・評価したいのですが・・・毎度の如く新書本3冊分になりそうなので、止めておきますorz
ンがっ！最初の1.についてのみ拙論致したく思う次第です・・・。
・・・会社（株主）側からみた労働者（従業員）の人件費に対する負担の度合いを表す指標を、「労働分配率」と申します。
労働分配率＝人件費÷企業が作り出した付加価値×100（企業が生産活動を通じて生み出した付加価値のうち人件費として従業員にどれだけ支払われているかを示した割合。）
産出された数値が大きければ大きいほど企業の労働者に対する人件費の負担が大きく、小さければ小さいほど負担が軽い、というわけです。
以下、労働分配率の国際比較であります（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2011/01/1-21.xls）。
2009年比較で、我が国は先進諸国で最も労働分配率が高い、すなわち我が国では総じて企業の人件費負担が重いことが認められます。
一方、新興国は先進諸国に比して労働分配率が非常に低く（タイ、インドは30～40％程度）、我が国の企業が安価な労働力を求めて労働分配率が低い新興国へ工場を移転するインセンティブが働いている、というわけです。
一方、我が国の公務員の人件費についてはどうでしょうか？
公務の民間部門への侵食度合いが各国で違うので、一概に比較することは難しいのですが、ここでは公務員の対労働力人口の割合を表す「公務員比率」と公務員人件費の対ＧＤＰの割合を表す「（公務員）給与比率」との関係で比較してみたいと思います（Government at a Glance 2009 ）。
主な先進諸国の公務員比率と給与比率は・・・スウェーデン：28％,15％ フランス：22％,13％ ドイツ：10％,7％ イギリス：15％,11％ 米国：14％,10％ ギリシャ：14％,11％ イタリア：14％,11％ 日本：5％,6％
上記の数字の意味するものは・・・
既にお示ししました通り、先進諸国の労働分配率がほぼ70％であります。
仮に公務員の給与が企業の従業員並がとすれば、（公務員比率である）5％×0.7＝3.5％が本来の給与比率のはずですが・・・実際は6％ですから、本来あるべき姿よりも『1.7倍』も、1.7倍も、1.7倍もぉ＝＝＝!!!!!!!!人件費がかかっているということが分かるのです（驚!!!）。
そうでありますから、我が国の公務員（国＋地方）の人件費が年間27兆円も経常されているのですが、実際は、27兆円÷1.7＝約『16兆円』まで縮減されて然るべきなのであります。
ちなみに・・・他の国についても一応お示しいたしますと・・・
・スウェーデン：0.8倍・・・素晴らしい!!!
・フランス：0.8倍・・・これまた素晴らしい!!!
・ドイツ：1倍・・・「民間並み」とはこういうことです！人事院！見習いなさい!!!
・イギリス：1.05倍・・・喝!!! 現在「緊縮財政」政策断行中であります。がんばってください！＞キャメロン首相
・米国：1.02倍・・・まずまず。しきゃ～～～しっ！オバマの増税案は我が国のと同様駄策なので、そろそろ諦めて引っ込めたほうがいいでしょう。米国債のデフォルトリスクが顕在していますが、最後はオバマが降りてデフォルト回避へ持ち込まざるを得ないだろうと思いますが・・・。
・ギリシャ：1.12倍・・・カ、カ、カッ、かぁ＝＝＝つっ!!! 流石超放漫財政を世界にひた隠してユーロ圏に忍び込んだだけのことはありますorz 世界を欺き仲間を裏切りそのやりたい放題のツケは・・・考えるだけでもゾッとします！（ヒェェェェ～～～～
・イタリア：1.12倍・・・ハァ。。。マフ、イヤ幅広い人脈と非常にキャラの立つお方が率いる「諦めの国」の代表でございます。「パクス・ロマーナ」が去ってからはNO.1に全く興味がなく、だからといってONLY1とも思っておらず、ここだけは時間の流れが全く違うのでございます。停電も電話不通も日常的な風景のひとつ。天気のいい日は昼寝をし、雨が降れば仕事を休み、曇りの日には朝からVinoを飲むのでございます・・・。
グローバル基準で我が国の『1.7倍』がいかに異常であるのか、お分かりいただけたのではないでしょうか。
公務員の異常なお手盛り高コスト体質と労働分配率の高さだけでも、我が国のグローバル企業は国内に見切りをつける契機になるでしょう。
企業が企業たる所以は、利潤を最大化すること、であるところ、人件費や法人税などの税制や社会保障関係費などの「固定費」は利潤追求の志向する上で可及的に抑えたい傾向にあるからです。
実態には見合わない低生産性の公務員の高い人件費のために理不尽に搾取されたり、労働分配率が対先進諸国で最も高いという事実も知らずにもしくは見てみぬ振りをして単に会社の内部留保が高額であることを指摘し漫然従業員にそれを還元すべく要求する労組や民主党が幅を利かせていたりする我が国で、今後も企業や産業がその大目的である利潤の最大化を果たしうるのかどうか・・・いわずもがなではないでしょうか。
★まさに然りであります！
轍が申せば、性質の悪い「狼オヤジ」風でありますが（笑）、大前さんがおっしゃれば、半ば現実であります。
繰り返しますが、もはや時間はないと思います。
震災前の「脅し」は、震災後にその約2倍速で「破綻」という現実へと向かっております。
つまり、今や財政破綻リスクが2倍に拡大したということです。
仔細は展開致しませんが、簡単に申せば、①復興資金として、原発処理・賠償費用を除いて20兆円前後、②東電「救済」スキームの使途とされる血税（予測不可能）、をさらに追加歳出する必要があり、③税制改正なくば短期（1～2年間）的に税収が減少し、その分を公債発行で賄わざるを得なくなる、からです。
轍は、もはや破綻リスクを低減する術はなくなったと思っておりますが、今後この国が本気でやり直したいと改悛したならば、とりあえず大前さんが最後に挙げた10点のリスクを払拭もしくは低減する政策を中核とした国作りをなすことを提案する次第です・・・。
最後に・・・轍なりの10のリスク払拭・低減策を提示申し上げます・・・。
1. 人件費は世界一高い
⇒低生産性から高生産性の産業への労働力の速やかな移転を促す（生産性に見合う報酬制度として、能力給の導入。）。
2. 法人税率も40％で世界一
⇒旧来通り金融立国を謳うならば、シンガポールや香港並みに法人税を低減する。
⇒法人税率の低減も重要であるが、投資減税を積極的に導入する（国内投資を促し、歳入に繋げる効果を生むから。）。
3. 改正労働者派遣法などで人材・雇用の柔軟性が失われた
⇒労働環境を多種多様化し労働市場の流動性を上げるべく、改正労働者派遣法を廃止し、また企業の解雇規制を緩和する。
⇒年功序列給与体系を見直し、年齢ではなく労働生産性に見合う能力給を実現し、世代間差別を撤廃すべく、労働市場をフラット化する（定年制、新卒採用の廃止。）。
4. 為替は史上最高レベルの円高
⇒為替リスクを低減する方法は、海外での現地生産に転換するより他ない。
⇒その分国内産業構造を転換して、為替リスクに強い金融・サービス業中心とする。
5. 土地の使用や工場の建設などの規制がきつい
⇒土地利用に関する法規制を可及的に緩和する。
⇒遊休地や震災地域には、土地利用「特区」を設け、固定資産税免除などを積極的に導入する。
⇒超高齢社会に対応すべく、旧来のあまねく等しく動かさず活用する発想から「コンパクト・シティー」などによって街と人を集中立地移動する。
6. 国内市場は衰退の一途、人口構成から見ても回復の見込みがない
⇒産業構造の転換（金融、サービス業を中心とし、製造業は海外での現地生産中心へ。）
⇒LCCと連携し地方都市への外国人観光客の誘引を促す。また、アジアの富裕層を誘引すべく宮崎などの観光地への「メディカルツーリズム」を推進する（医療「特区」の積極採用。）
⇒前提として、国がFTAやTPPへの積極参加が必要（人も構造も全部ガラガラポン！すべての既得権の完全解除）
7. 政府は機能不全で首相が1年ごとに代わっており、政策よりも政局を弄ぶ
⇒憲法改正し、「首相公選制」を導入。
⇒衆議院のカーボン用紙もしくは政局の道具と化した「参議院」を撤廃。
⇒国と地方の役割分担を明確かつ単純化すべく「道州制」を導入する（国から地方へやれることはすべて権限委譲。）。
8. 電力供給に赤信号、使用制限令が発動されている
⇒円高を利用し、積極的にモノを輸入することで間接的に海外の電力を輸入する（ことと同様の効果を生む。）。
⇒電気料金が需給で決まる「混雑料金制」を採用する。
⇒この際だから完全「電力自由化」を促進する。
⇒原発のイノベーションの余地は充分にあるのだから、原発「技術」を捨てない。
9. 年金や社会保障に税収が充てられるので税が下がる可能性は少ない
⇒年金は、相互扶助の精神を捨て去り自己責任で行う「積立方式」に移行する（できれば年金制度を廃止し、国民にひとりひとりあまねく生活保障する「最低限所得保障」制度を導入。それに伴い生活保護制度、失業保険制度など旧来の複雑なかつ事実上破綻したセーフティネット制度を廃止する。）
⇒まず歳出削減を伴う構造改革を断行し、足りなければその分を増税歳入増する（基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化こそ財務官僚に依存しない財政健全化策。）
10. 国の借金が対GDP比で世界一。どこかで金融危機が起っても不思議ではない
⇒日本発の金融危機は起こりうる（国債バブルの崩壊）。
⇒とにかく借金体質を改善しなければならないので、①歳出を抑え②歳入を増やして、プライマリーバランスを可及速やかに黒字化する。
⇒①公務員の人員・人件費の積極削減。公務員制度の改革。社会保障関係歳出の積極削減。
⇒②短期的には「破綻」で諦める。中長期的には産業構造の転換を契機に一人当たりのGDPを増加させて税収を増やすしかない。足りない分を増税。
失礼致しました。
１，７倍・・・・キャーorz!!
主な先進諸国の公務員比率と給与比率・・・びっくりしました！！