昨夜は定例ワイン会でした・・・・・今回は豪州特集・・・
２番目のセミヨン１００％のワインが面白かったですね！
最後の、マウントメアリークインテット２００４（ボルドータイプ）も秀逸でした！！
ヴァンデ産ピジョンのロール仕立てです・・・フォアグラが巻いてあって、美味！！鳩、大好きです！
鳩といえば・・鳩山氏の「方便」発言が問題となっていますが・・・こんな擁護解説も・・・・
普天間移設問題で、
辺野古に帰ってきちゃったことについて、
「海兵隊を抑止力と言ったのは方便だった」 と発言した・・とされてますが、
悪意に満ちた曲解報道が氾濫してます。
「抑止力という言葉は唐突感があった」との問いに・・
「辺野古へ戻らざるを得ない。 理屈付けをしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った」
とこう話したワケですね。
その後記者が「方便だったのか」と聞いてきたので・・
「そう言われればばそうだ」と答えワケです。
不用意と言えば不用意ですし・・
まあ、この人らしく正直に答えちゃったわけですが・・
よく読めば、それほど大騒ぎする発言じゃないでしょ？
そもそも、あんな決断をしたことが大罪なんであって・・
方便だろうが放言だろうが関係ないことです。
そして、その命令の具体的内容はトップ・シークレット。
日米両国の交渉協議関係者（我が国の場合は、外務、防衛官僚）しか本当の内容は知りません。
少なくともこの20年間の首相らは、実は本当のところは知りません、当然菅さんも鳩山さんも。
何故か。
それは、我が国の某首相が米国のいわばエージェントになることを固辞したからです。
そのお方とは・・・イエマセン!!!（ご想像にお任せします・・・。）
それ以来、米国は我が国の首相も政治家も信用しなくなった。
信頼関係を取り戻そうと思いやったり（笑）していくら努力しても一度失った信頼はなかなか回復することは難しいようです・・・。
その代わり、米国は我が国の官僚機構を上手に利用するようになり、官僚はそれをよいことに官僚機構を伏魔殿化することに成功します。
①我が国の外交、防衛方針を事実上決定命令しているのは、米国政府。
②それを了解するのが外務、防衛官僚（彼らが事実上の我が国の政府です。）。
③事後的に形式的な（見かけの）締結行為をするのが、時の内閣。
④国会は・・・何もできません（笑）。
①～④の流れは、嘘のような本当のお話なんですよ。
以上の一見荒唐無稽なお話は、実は我が国のガバナンスの要である日本国憲法でな～んと！許容されています。
以下ちょっとテクニカルなお話をしますがご容赦くださいません。
普天間基地問題に関わる日米安保条約のような国家間の取り決めの要である「条約」の締結につき、憲法は「内閣」が「締結」し、「国会」が事前または事後の必要的「承認」をする旨規定します。
そして、形式的な条約の締結手順を上記のお話（①～④）と関連付けて示すと、①②外交使節（全権委員）の合意、③政府の批准、そして、④③の前後に国家の承認、となるわけです。
講学上条約も国内法の効力があるものもありますから、民主的なコントロールとして憲法は国会の承認を要求するというわけですが、事実上事前承認が原則でしてこれまで不承認された実例はありません。
また、講学上国会による条約内容の修正権の有無が論点としてあるのですが、現実としてこれまで条約内容が修正された実例はありません。
要するに、条約締結行為につき政治家は基本的に蚊帳の外、コロコロと入れ替わる内閣が常態化している現状ではなおさら政治家は外交上必要ありません。
このような海外に我が国の顔が見えない状態が約15年間も続いているのであり、それは米国政府が我が国の政府関連として唯一持続性のある官僚機構と相対すべき実態を追認しています。
さらには、この実態は戦前の外交交渉スタイルと一致します。
明治憲法は、条約締結を天皇の権能とし、議会の関与を全く規定していませんでした。
要するに、条約締結は政府の専断行為だったのです。
その時代の官僚が培った外交ノウハウが現憲法下で発揮されているといっても過言ではないようにも思います。
ここでも、官僚の本質が活かされているというわけです。
ところで、今回の鳩山さんの発言ですが・・・どうでもいいんじゃないでしょうか（笑）。
そんなことよりも大変な事態になっています、国会が。
民主党内のお家騒動に加えて、国民新党が「おまえら、郵政関連法案通さにゃ倒閣運動するけんね」と、社民党が「あんたたち、新自由主義（はぁ？？？）止めんと特例公債法案に反対するじ」などと駄々を捏ねてます。
前者は放っておいても大丈夫だとしても（大丈夫ではないですが）、後者は見過ごすわけには参りません！！！
この特例公債法案が成立しなければ、歳入約41兆円が確保できず公務員の人件費が払えない・・・それはいいとして（笑）、それ以上にはるかに深刻な事態が待っています。
特例公債法は、いわゆる単年度で赤字国債を発行するための法律ですが、これが成立しなければ、国家破綻リスクが高まり、国債が売られ、挙句金利が上昇し、来年度の利払い費を支払うことが不可能になる・・・つまりデフォルト、国家破綻と相成る可能性があるのですよ。
今年中に国家破綻、その後間もなく先のコメントのような事態（復興シュミレーション）が最悪の場合現実化してしまいます。
今まさにそこになる危機、それは、国家破綻解除と引き換えに己の支持母体に受けの良い政策をゴリ押しする国民新党と社民党です。
鳩山さんも罪なことをしたものです。
政権交代という成功の鍵だったはずのこれら零細弱小絶滅危惧政党が、今や民主党の解党、ひいては国家破綻への足枷となっています。
日本再生の鍵は、ガラガラポンの対立軸の整った政界再編だと信じている轍としては歓迎すべき事態である一方、国が破綻してしまっては元も子もない。
さあどうしたものでしょうか・・・困ったものです。。。
失礼致しました。。。
公務員の給料が払えない状況もありでしょう・・・４、５０年前には、県病院の医師の給料が遅配になったこともあったようです。
社民党の無能ぶりには、国民も気が付いているでしょう
ま、菅さんも無能のようですが
僭越ながら、NHKの「時論公論」という番組で、我が国の国債問題について比較的真っ当な解説がなされていたようですのでここに紹介いたします。
＜国債格下げが問いかけているもの＞
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/72851.html#more
結論部分で、（珍しく）なかなか思い切った評価をしています。
失礼致しました。
国債バブルがはじけて、日本が沈没・・・ありかも