先週の党首討論には、がっかりした・・・
勿論、期待もしていなかったけど・・・・
田中氏のブログを読んでください。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/02/post_247.html#more
政治とカネ・・・もううんざりです！！
Ｄ・ルージュで食べた仔羊です！！・・・・柔らくて、風味も良くて・・・・グリュオラローズにぴったり合っていました。
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＞駆け引きに終始する政治を見ていると、具体的な課題と向き合う地方から攻め上って政治を変える方法もあるなという気がしてくる。
★大阪の橋下さん、名古屋の河村さん、そして、宮崎の東国原さん・・・（P様のご激昂を覚悟して申し上げますが（笑））彼らは全員「真の」政治家ですよ。
何故か。
彼らに共通するのは、「（変えることを厭わず）ブレないこと」であり、その凄まじいブレなさで当選後任期満了までそしてその後も我が国のガバナンス（仕組み）の歪みを世間に晒し続けてくれた（くれている）からです。
旧来の地方のリーダーにはそれができなかった。
結果はどうであれ、ガバナンスの問題を世間に提起してくれただけで彼らは真の政治家だと確信しています（問題の所在と提起がなされた以上、それらを解決すべき事実上の主体はそれを認知した有権者だと思います。）！
並みの政治家（以下「並」とします。）は、理念、信念、故事成語、四字熟語（笑）などで有権者を煙に巻くことはすれども、その理念を実現するのに既存の仕組みにいかなる障壁や歪みがあるのかを（語っているようで全く）語ろうとはしません。
なぜならば、新たな時代に即した理想を実現するためには「既存の仕組みを変える」ことを伴わざるを得ないところ、それは政官業の既得権者の権益を剥奪することを意味する場合が多いからです。
「並」にとって既得権者は親も同然（笑）。
「並」は、既得権者のおかげで政治家家業を営むことを許されています（だから、「並」は選挙期間前から各種団体廻りなど「声ある民」を優先して言動しがちです。）。
既得権者の怒りを買うようなそんなバカなことができるはずもありません。
だから、選挙活動中は威勢の良かったのに当選後利益調整と称して「妥協」に奔り、いつしか大人しくなり「大人の事情」よろしく現実路線とかいって任期をやり過ごすのですよ。
理念倒れの意気地なし―それが「並」ってやつでして、国の津々浦々まで生息するわけです。
それを知ってか知らずか、現在我が国では地方からの政治改革運動が展開されつつあります。
その原動力は、いわゆる「無党派層」といわれる「声なき民」です。
彼らは今や政党支持率の最大勢力（政党を支持しない勢力がマジョリティー）となっています。
田中さんがおっしゃるように、「「なぜこんな国になったのか」と嘆く国民が多い。」わけですが、その声なき民の声を汲み取る政党が存在しないことを実は声なき民は気づき始めています。
そりゃそうでしょう。
この約20年間の閉塞ぶりを黙って見過ごしてきたわけではない。
あえて学校で経済原論や政治哲学などを学ばなくたって日々起床時にやけに気分が悪くなっていけば、呑まなきゃやってられない状態を越えてニーチェよろしく「ニヒリズム」を居酒屋で高らかに語りたくもなるというものです。
現在の政党は（○産党も含めて）その立党精神（どの政党も、つまるところ「すべての国民市民の幸せのために」、という点では共通します。）を激しく逸脱して、単なる国家単位の利益調整機関と化しています。
政治はつまるところ、集めたおカネを再配分するお仕事。
そのおカネを本来理想に基づいた再配分をなすべきところ、1円でも多く現ナマでもしくは優遇・控除の形で我が支持母体へと垂れ流し還流させること・・・これって官僚さんのお仕事と被ってます。
要は、政党が官僚化しているわけです。
そして、地方議会議員は、個別具体的に中央の大枠の予算（地方交付税交付金という「田舎への仕送り」など）を細分化する、いわば下請業者のようなものです。
だから、地方議会議員は基本的に地元業者と癒着べったりというわけで、地方議会議員なんてものは既得権益関係者内で廻してれば完了、その根回りだけで高給が約束されるのですから絶対に辞められません（笑）。
予算の単年度主義に託けて、なぜかちゃっかり3月31日満期の道路掘り返し工事が未だにそこやかしこで実に多いこと多いこと・・・。
今までは「誰かがやってくれるだろう」と思っていた声なき民が、この20年間の閉塞社会に晒される中でふと感じた「なんかおかしい・・・」という小さな疑問が上記のような真の政治家の暴いてくれる仕組みの歪みと実は符合していることに気づき始め、ここに来て「誰もやってくれないから変わらないんだ」「いっそのこと壊してしまえ」という既存の仕組みの破壊の声へと変貌する過程・・・これって中東政変と似ているようにも思います。
仕事柄学生さんや留学生たちと話す機会があります。
中国からの留学生がこんなことを話してくれました。
現在北京の書店に並ぶジャーナル誌の表紙を飾る最も多い日本の政治家は誰かというと、小泉純一郎さんだそうです。
政策には賛否両論あるがそのブレない姿勢、エピソードに北京の学生らが感銘を受けているそうです。
「おまえ、このままいい気になってやりすぎると、原敬のように暗殺（ころ）されるぞ」と忠告されたのに対し彼はこう応えたとか。
「俺は死んでもやるんだ」と。
この会話の真偽のほどは分かりませんが、中国の学生の現在置かれた閉塞的な立場からして強くインスパイアされるようです。
日本の学生も（意外と）現状を的確に把握しています。
そして、その打開策として、「一旦破綻してみては・・・」と真面目に応えます。
奇しくも現政権は、学生らの蜂起など必要なく事実上経済破綻路線へ舵を切っているようにも見えます。
田中さんの諦観しながらも政治に期待する姿勢には敬服の外ないわけですが、今必要なのは、総体的な政治力よりも閉塞の淵源である官僚機構を含めた歪んだガバナンスを破壊する強力なリーダーシップのように思う次第です。
失礼致しました。。。
官僚化している政党・・・・納得です！
奇しくも現政権は、学生らの蜂起など必要なく事実上経済破綻路線へ舵を切っているようにも見えます・・・・恐いけど、納得してしまいます。
昨日のコメント中の
「奇しくも現政権は、学生らの蜂起など必要なく事実上『経済』破綻路線へ舵を切っているようにも見えます。」
ですが、
「奇しくも現政権は、学生らの蜂起など必要なく事実上『財政』破綻路線へ舵を切っているようにも見えます。」
と訂正いたします。
『経済』とすると民間需給を含めた感がありますので。
ここではあくまで「国家財政のファイナンス（資金調達と資金運用）が不可能となる」点を指摘しました。
この点については、気になる記事（英国フィナンシャルタイムズ誌内）を最近読んだのです。
これです↓
Japan hits ‘critical point’ on state debt（http://www.ft.com/cms/s/0/4c1ddc9a-23d3-11e0-8bb1-00144feab49a.html#axzz1E877nPV8）
訳すと「臨界点に立った日本の公的債務」・・・え！？！一体誰がこんな刺激的な記事のネタ元なの？？？
それは・・・我が国の大番頭の御一人・与謝野馨経済財政担当相で し た！！！
で、彼はなんと発言したのかというと（超要約ですが・・・）、
「我が国の財政は臨界点に達しており、その取り巻く状況は一夜にして変わってしまう可能性が高い」ですって・・・おい、日本記者クラブ、漏れてるぞ（笑）。
なんとまあ無責任かつ恥知らずなことを海外大手メディアに発言したものだと愕然唖然呆然憮然と致しました。
この方我が国の大番頭ですよね！
それが我が懐事情を臆面もなく外に晒して・・・どないするっちゅうねん（哲心2代目様風）！！！
あぁ恥ずかしい、みっともない・・・本当のこと（！）を話してどうする、国家破綻リスクを自ら高めるクソバカ、イヤ愚行です、これは。
もう誰もこんな国におカネ貸してくれません。。。
個人的な話で恐縮なのですが。。。最近海外への送金が面倒になりつつあるのです・・・もしかしから、財務省並びにその関係者は既に具体的なX‐Dayを見据えているのかもしれません。
ところで、
「おい！轍。おまえ、日本が破綻する破綻するって狼オッサンなわけだが・・・もし破綻したらその後の日本復活のシナリオってもってないのか？」ってよく聞かれます。
そこで、ドラステックでもなんでもない現実論として国権の最高機関である国会で披露された「日本復活のシナリオ」をここに紹介いたします（轍的にはもっと過激なシナリオもあるのですが・・・イエマセン。。。）。
それは、2002年2月14日の第154回衆議院予算委員会で以下の答弁されました（http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020214010.htm?OpenDocument#p_top）。
・公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット。ボーナスも全てカットすべし。
・公務員の退職金は100％カットすべし。
・年金は一律30％カットすべし。
・国債の利払いは5～10年間停止すべし。
・消費税は15％引き上げて20％とすべし。
・課税最低限の年収100万円までの引き下げるべし。
・資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税すべし。
・債権・社債については5～15％の課税すべし。
・株式は取得金額の1％課税すべし。
・預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットすべし。
国滅びて企業残る・・・民間は本社機能を海外に移転すれば辛うじて生き残れます。
公務員はぁ・・・地獄です、ハイ。。。
失礼致しました。。。
公務員にも地獄を見て貰わないと・・・・ま、無理でしょうが。
公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット。ボーナスも全てカットすべし。
・公務員の退職金は100％カットすべし。
そんなことが出来る政治家は出ないでしょうね！・・・官僚任せでは・・・
＞そんなことが出来る政治家は出ないでしょうね！・・・官僚任せでは・・・
上記の復興シナリオは、衆議院の予算委員会で（正式に）答弁された国家財政が破綻し（国債の利払いが支払不能になった状態になり）IMF（国際通貨基金）から資金供与がなされた後の歴とした公定ともいうべき復興シュミレーションです。
そうでありますから、「ま、無理・・・」とか「そんなことできる政治家など・・・」云々などとお諦めになられるようなお話ではなく、国家の責務としてIMFの配下でそうせざるを得ない事態なのです。
そうなれば、財政的焼け野原となった我が国で官僚も政治家も無力な存在です。
戦後のGHQ支配下の頃を彷彿とさせるような事態となります。
そして、外部からおカネを借りるのですから、いずれは返さなければなりません。
まさに国家国民総動員でその責務に当たらざるを得ない・・・それが「破綻」するということです。
だから、上記のシュミレーションはトンデモでもなんでもない、至ってリアルなお話なんですね。
この程度のシュミレーションは、財政研究者、大手金融機関のアナリスト・エコノミスト、財務に強い政治家・官僚ら、そして機関投資家らにとっては周知の事実なんですよ。
でも、公然という方は少ない・・・言ってもお金にならないから。
肝腎の財務官僚は実は我が国の財政を今後どうしたらよいのか分かっていない、操縦不能状態にあり、国はダッチロール状態にあると思います。
だから、構造改革などいまさら感が強く、増殖体質だけ尖らせて増税！増税！！なのでしょう。
財政に非常にお強い与謝野さんに至っては、一見優しい海外のメディアについお口を滑らしたりなさいます（本質的には、悪いお方ではないようです（笑）。）。
そして、破綻すればIMFといういわば他人から資金供与してもらうわけですから、短期的には国民の生活よりもその利払いと元本の支払いのほうが優先されます。
そこで、「この程度」のシュミレーションは財務諸表が読める程度の人間ならば認識できるそして覚悟せざるを得ない極めてリアルなものだ、となるわけです。
知らぬは無辜の一般市民たち・・・残酷です。
で、何が「この程度」なんだ！というわけですが、上記の予算委員会で答弁されたシュミレーションには、破綻後の「国民生活」につきほとんど割愛されています（辛うじて公務員の地獄絵図、年金給付削減、増税、預貯金3～4割などで想像はできますが・・・。）。
医療、介護、育児などの社会保障、教育、そしてそれらに関わる従事者の待遇・処遇など一切割愛されています。
そこで、轍的な過激なシュミレーションとなるわけですが・・・イエマセンスミマセン。
ところで、2007年に破綻した夕張市の社会保障給付費に占める借金（公債）の割合は、42.1％です。
一方、国の場合は、83％・・・深刻です。
この種明かしですが、我が国の社会保障給付費は保険料と公費とで半分ずつ賄われているわけですが、公費について国と地方自治体とで3対1の割合で負担しています。
そして、地方自治体には年金給付の負担はないため、国の負担分が大きくなっています。
ということで、「親亀（国）こければ小亀（地方）もこける」構図でして、国の財政破綻は地方を必ず道連れとするわけで、こういう危機管理の面で「地方分権」の必要性が叫ばれるわけですね。
地方分権、つまり地方財政の国からの独立は、短期的には痛みを伴いますが、長期的には健全な身の丈にあった暮らしを住民に保障してくれるはずです。
最近宮崎では、宮崎の「（20年後の）長期ビジョン」を語り合うような会が（多分）宮崎大学の学長さんを座長として行われているようですが、様々な市民を募ってまた公開で催されるのであれば、行政（首長）は県のHPにアップされた県の財政状況よりもずっと分かりやすいものを彼らにディスクローズした上でない限り、不毛極まるもので終わってしまうように思います。
本当の不都合な現実が隠蔽されたままならば、20年後のことを想像（創造）して語ってみたところでそれこそ絵空事でしかなくお粗末でしょう。
「地方分権」は相当な痛みを伴います。
首長は誰しも理解しています。
だから、首長のほとんどが地方分権には反対なんです。
それでも、もうお上に頼るべきではない！そうしたい！そうしなければ終わってしまう！と叫ぶ真の政治家が各地で出現し始めています。
現在まさに、①国が破綻して仕方なく地方を分断せざるを得なくなるのか、それとも、②破綻させないために能動的に構造改革の一環として地方分権を推進するのか、そんな二者択一の瀬戸際に国も地方も立っているように思う次第です。
ちなみに、
＞ま、３７兆円の収入で、２７兆円の公務員の人件費を出す国ですから・・・・
が更新されました（笑）。
37兆円の税収で、38兆円の人件費（国家地方公務員総数（議員も含みます）＋独立行政法人・公益法人の職員総数＝510万人（分） 平均給与額が約750万円）・・・もう勘弁してよorz
失礼致しました。。。（脱力。。。）
対岸の火事ではないようですね・・・
でも、国民はわかっていない・・・（知らされていない）・・・・医療も福祉も・・・恐い解説、感謝します・・・