17日付日経新聞の朝刊にて、写真のとおりの記事が掲載をされました。
見出しは、「議会改革度ランキング 所沢市、県内トップ ネットで情報公開上位に」というもの。
このランキングは、日経新聞社の産業地域研究所が実施したもので、全国813市区を対象に行ったもので、県内では全40市の議会事務局が回答をしたものでした。
県内で上位を占めたのは、1位は所沢市、2位は鶴ヶ島市という「議会改革先進地常連」の自治体議会でした。
そしてこのランキングで、蕨市議会は最下位という不名誉な順位を記録してしまいました。
この報道を目にした後、急ぎ調査シートを確認いたしました。
調査項目は全36項目から構成されており、ネットを活用した情報公開、住民参加（議会報告会の開催の有無等）、議会活性化に関するもの（議員間討議、執行部への反問権付与等）、議会基本条例制定の有無等から構成されていました。
特に、ネットを活用した情報公開に調査の重点が置かれているという印象を持ちました。議会のネット中継の有無、議案、政務活動費使途等のネットを通じた公開等の設問がその内容です。
蕨市議会においては、市議会ホームページを設け、会期日程の公開、本会議・常任委員会の議事録公開、議案に対する会派の表決態度等の公開には取り組んできましたが、会議のネット中継は未実施で（CATVでの一般質問の中継のみ）、議案の公開については、提案説明を掲載するのみでありました。政務活動費使途の公開については、「議会だより」で会派毎の支出については公開し、領収書の1円単位からの公開（情報公開請求に基づく）は実施していたものの、ネットでの公開は未実施でありました。
以上の様な状況が、ランキングでの厳しい評価につながったものと認識しております。
現在、蕨市議会では議会改革推進特別委員会（改革特委）を設置し、ネット中継以外の上記の点も含め、それらの実施を議会基本条例に盛り込み制定する方向で議論が続けられております。この委員会の副委員長を務める身としては、今回の件は大変なショックでありました。数年前の市民団体による同様な調査では、「全国8位、県内1位」という結果を頂いていただけに、ショックはさらに深いものでありました。
今回の結果を深く反省し、この様な不名誉な記録を作ってしまった事につき、市民の皆様に深くお詫び申し上げる次第であります。今回の結果を真摯に受け止め、議会基本条例制定等、一定の改革の方向性を打ち出すことに努めていく所存であります。
改革特委でも、ネット中継について市議会の対応が、近隣市議会と比較して不十分であることが認識され、実施の手法（予算面、技術面）につき委員会での協議が続いていたところであります。しかしながら、そうした方向性をまとめきれなかったことは、副委員長としてこれまた反省するところであります。
また、議会報告会、議員間討議、執行部への反問権付与等、住民参加の推進、議会審議の活性化につながる取り組みが、もう「斬新」なアイテムではなく、改革における最低限実施すべき点であることが、今回の調査で理解できました。この点も、委員会に見解の相違はあるものの、極力実施の方向性を打ち出す必要があると考えます。
一方で、今回の調査項目につき、所見を申し上げたいと思います。
まず、今回実施の有無が質問されている項目の多くが、蕨市議会では改革特委で議論の途上にあるものですが、こうした活動は反映する様な設問ではありませんでした。議会基本条例制定関する設問の中で、「議会として何らかの組織を設けて検討中」という設問はあったものの、全36項目中の1項目では、評価の比重としては低いと推察されます。
設問の中で、「過去2年間（2012年4月～2014年3月）執行部提出の議案に対する否決や修正はありましたか？」というものがありましたが、それ以前の6年間では、現在の市長に対する予算案及び条例案の否決・修正、決算の不認定等は度々行われております。この点も反映できる設問があれば有難かったです。
政務活動費については、蕨市議会は前身の政務調査費制度創設時より1円からの領収書を添付し、情報公開の対象としてきました。また、議会だよりについては編集委で編集方針を決め、情報量は近隣自治体と比しても多い方だと認識しています。また、全戸配布の方法も行政連絡員の皆様による配布であり、多くの議会で採用している新聞折り込みよりも、より確実にお届けできている実態もあります。
また、請願・陳情者の議会での意見表明する機会についても設問がありましたが、本市では以前に陳情者の方を所管委員会に招聘し、ご意見を伺ったこともございます。こうした点も反映できる設問があれば有難かったと思います。
では、何故以上の様な所見を持ちながら、調査に回答したのか？あるいは上記の点を調査元にお伝えしなかったのか？
これはひとえに、調査の回答を議会事務局任せにしていた点にあると考えます。
今回の調査であれば、回答をするにしても、特記事項として自由記述の設問がありましたので、上記の所見を十分に調査元にお伝えする等の努力も出来たと考えます。
やはり、自治体議会への厳しい評価がなされている昨今、こうした調査には議員自身が目を通して回答することが必要だと考えます。この点、先日非公式ではありますが、議長に申し述べたところでもあります。
しかしながら、今回の調査の結果は真摯に受け止め反省すべきことであり、改革特委の議論で一定の方向性を出す努力が必要なことは、繰り返し申し述べさせていただきます。
見出しは、「議会改革度ランキング 所沢市、県内トップ ネットで情報公開上位に」というもの。
このランキングは、日経新聞社の産業地域研究所が実施したもので、全国813市区を対象に行ったもので、県内では全40市の議会事務局が回答をしたものでした。
県内で上位を占めたのは、1位は所沢市、2位は鶴ヶ島市という「議会改革先進地常連」の自治体議会でした。
そしてこのランキングで、蕨市議会は最下位という不名誉な順位を記録してしまいました。
この報道を目にした後、急ぎ調査シートを確認いたしました。
調査項目は全36項目から構成されており、ネットを活用した情報公開、住民参加（議会報告会の開催の有無等）、議会活性化に関するもの（議員間討議、執行部への反問権付与等）、議会基本条例制定の有無等から構成されていました。
特に、ネットを活用した情報公開に調査の重点が置かれているという印象を持ちました。議会のネット中継の有無、議案、政務活動費使途等のネットを通じた公開等の設問がその内容です。
蕨市議会においては、市議会ホームページを設け、会期日程の公開、本会議・常任委員会の議事録公開、議案に対する会派の表決態度等の公開には取り組んできましたが、会議のネット中継は未実施で（CATVでの一般質問の中継のみ）、議案の公開については、提案説明を掲載するのみでありました。政務活動費使途の公開については、「議会だより」で会派毎の支出については公開し、領収書の1円単位からの公開（情報公開請求に基づく）は実施していたものの、ネットでの公開は未実施でありました。
以上の様な状況が、ランキングでの厳しい評価につながったものと認識しております。
現在、蕨市議会では議会改革推進特別委員会（改革特委）を設置し、ネット中継以外の上記の点も含め、それらの実施を議会基本条例に盛り込み制定する方向で議論が続けられております。この委員会の副委員長を務める身としては、今回の件は大変なショックでありました。数年前の市民団体による同様な調査では、「全国8位、県内1位」という結果を頂いていただけに、ショックはさらに深いものでありました。
今回の結果を深く反省し、この様な不名誉な記録を作ってしまった事につき、市民の皆様に深くお詫び申し上げる次第であります。今回の結果を真摯に受け止め、議会基本条例制定等、一定の改革の方向性を打ち出すことに努めていく所存であります。
改革特委でも、ネット中継について市議会の対応が、近隣市議会と比較して不十分であることが認識され、実施の手法（予算面、技術面）につき委員会での協議が続いていたところであります。しかしながら、そうした方向性をまとめきれなかったことは、副委員長としてこれまた反省するところであります。
また、議会報告会、議員間討議、執行部への反問権付与等、住民参加の推進、議会審議の活性化につながる取り組みが、もう「斬新」なアイテムではなく、改革における最低限実施すべき点であることが、今回の調査で理解できました。この点も、委員会に見解の相違はあるものの、極力実施の方向性を打ち出す必要があると考えます。
一方で、今回の調査項目につき、所見を申し上げたいと思います。
まず、今回実施の有無が質問されている項目の多くが、蕨市議会では改革特委で議論の途上にあるものですが、こうした活動は反映する様な設問ではありませんでした。議会基本条例制定関する設問の中で、「議会として何らかの組織を設けて検討中」という設問はあったものの、全36項目中の1項目では、評価の比重としては低いと推察されます。
設問の中で、「過去2年間（2012年4月～2014年3月）執行部提出の議案に対する否決や修正はありましたか？」というものがありましたが、それ以前の6年間では、現在の市長に対する予算案及び条例案の否決・修正、決算の不認定等は度々行われております。この点も反映できる設問があれば有難かったです。
政務活動費については、蕨市議会は前身の政務調査費制度創設時より1円からの領収書を添付し、情報公開の対象としてきました。また、議会だよりについては編集委で編集方針を決め、情報量は近隣自治体と比しても多い方だと認識しています。また、全戸配布の方法も行政連絡員の皆様による配布であり、多くの議会で採用している新聞折り込みよりも、より確実にお届けできている実態もあります。
また、請願・陳情者の議会での意見表明する機会についても設問がありましたが、本市では以前に陳情者の方を所管委員会に招聘し、ご意見を伺ったこともございます。こうした点も反映できる設問があれば有難かったと思います。
では、何故以上の様な所見を持ちながら、調査に回答したのか？あるいは上記の点を調査元にお伝えしなかったのか？
これはひとえに、調査の回答を議会事務局任せにしていた点にあると考えます。
今回の調査であれば、回答をするにしても、特記事項として自由記述の設問がありましたので、上記の所見を十分に調査元にお伝えする等の努力も出来たと考えます。
やはり、自治体議会への厳しい評価がなされている昨今、こうした調査には議員自身が目を通して回答することが必要だと考えます。この点、先日非公式ではありますが、議長に申し述べたところでもあります。
しかしながら、今回の調査の結果は真摯に受け止め反省すべきことであり、改革特委の議論で一定の方向性を出す努力が必要なことは、繰り返し申し述べさせていただきます。
