舛添厚労大臣までもが・・・

今朝、某報道番組を見ていたら舛添要一厚労大臣と山井和則民主党「次の内閣」副厚労副大臣との議論が繰り広げられていました。

内容は年金、介護、雇用等につき政府与党の政策と民主党の政策をぶつけ合うといったものでした。

山井衆院議員からは、民主党の「最低保障年金7万円」「4年間は徹底的に無駄遣いを排して、消費税を上げる際には選挙で問う」等々の政策が提案されました。

この提案に対して舛添大臣からは「天からお金が降ってくるわけではない。景気対策と併せて政策を打つべきでは？」という財源論や、「最低保障年金は金持ち優遇になりかねない」という持論が展開されていました。更に、山井議員から民主党から提出された派遣労働法改正案や雇用関連3法案についても披歴がありましたが、大臣からは「衆参ねじれの中でパフォーマンス的に法案を出した出さないという話をするのはいかがなものか？」という議会制民主主義の役割、政党の意味を理解していないのでは？とも思える発言がなされていました。大臣からは「今日は政党の宣伝をする場ではないので・・・」という発言も繰り返されていましたが、政党が自分の政策を広報宣伝することの何が問題なのか最後まで分からずじまいでした。曲がりなりにも政治学者である人が、議院内閣制や政党政治について理解がされていない事実に驚きました。財源論にしても天下り先への膨大な額の税金垂れ流しは毎年行われているのではないでしょうか？これでは天から降ってきたお金がいくらあっても足りません。「私は一生懸命やっているんだから4の5の言うな！」という「上から目線」の意識しか感じられませんでした。福田康夫前総理も衆参ねじれを問題視する発言をされていましたが、60年間も権力を持ち続けた政党にとっては耳触りの悪いことを言われるのが余程不愉快なようです。

最低保障年金がなぜ金持ち優遇なのかよく分かりませんし、「日本は欧米に比べれば失業率が低い。政府の施策の効果だ」という趣旨の発言も、欧州では職業訓練等再就職に向けた支援や社会保障が充実していて「ほぼ確実に職を得られる」仕組みがあることには全く触れられていませんでした。

舛添大臣ほどの方をもってしても、巨大な官僚組織には太刀打ちできないのでしょうか？この報道番組の街頭インタビューである方が「舛添さんはいつの間にか官僚の代弁者になってしまった」と仰ったことに妙にうなずいてしまいました。

20年前に「自民党が野党になる日」という本を出した舛添大臣ですが、20年後にまさか与党に居続ける延命策に手を貸すことになろうとは夢にも思わなかったのではないでしょうか？