民主党・無所属の会さいたま市議団 平成22年度事業仕分け

さいたま市議会民主党・無所属の会が主催する事業仕分けが行われ、傍聴してまいりました。全国的にも珍しい議会主導の仕分け作業であります。会場の傍聴席には民主党の自治体議員、国会議員秘書等見慣れた顔も何人か見受けられました。やはり、関係者の関心は高いようです。

仕分け対象となったのは、さいたま市が所管する18事業。私はスケジュールの都合で「庁舎・区役所駐車場管理運営事業」と「雇用対策推進事業」のみの傍聴となりましたが、改めて仕分けという手法の効果を実感することができました。

今回の仕分けは、2グループに分かれて行われ、それぞれコーディネーター1名（構想日本から）、構想日本からの仕分け人2名、公募市民仕分け人2名、議員2名から構成されておりました。

特筆すべきは事業の説明員以外の運営はほんとんど市議団とそのボランティアスタッフで行われていたということです。事前の入念な準備が必要だったはずです。また、事業仕分けが持つ本来のアウトプット（意見を言うのではなく、費用対効果等の事実を導き出す）に沿った議論をするという点でも、議員、公募仕分け人そして構想日本との間で入念なすり合わせが必要だったことが想像されます。最大会派の皆様も稚拙な請願書を作る前に・・・。いやっ。止めておきましょう。

傍聴した2事業はいずれも「市の改善が必要」という判定になっていました。説明者の説明の中から判定に必要な事柄を導き出す構想日本からのコーディネーターの手腕はさすがでした。何より、この作業に職員を派遣した清水市長の英断に敬意を表する次第です。市長のこの判断に対する「自公共」（現代政治史の研究者がひっくり返って驚きそうな枠組みですが）の反対は理解に苦しみます。自分たちも負けないぐらいの政策的議論をすれば、よっぽど有権者に向けたＰＲにもなると思うのですが・・・。

なお、今回の仕分け結果は民主党・無所属の会の政策判断の参考とするものであり、事業に対する最終結論ではありません。

頼高市長。あなたの英断一つで蕨でもできるのではないでしょうか？蕨市議会の場合、議員18名で決算委員会メンバー9名という少人数ですので、決算委員会で通常の決算審査とは別に仕分けに取り組むこともありでは？