「いじめ」問題と行政・教委・議会の対応策

標題の研修会に参加させていただきました。

講師2名の講演とパネルディスカッションという構成で会は進んでいきました。

はじめに、「子どものいじめの防止に関する条例の概要といじめ防止専門委員会」の役割と題して、高橋直紹氏（弁護士。可児市いじめ防止専門委員）より講演がありました。

岐阜県可児市では、昨年10月に「可児市こどものいじめ防止に関する条例」を施行し、教委・学校にとどまらず、全市的に小中学校における「いじめ」防止に取り組む体制を構築しているとのことです。講師は、この条例に基づき設置された「いじめ防止専門委員会」の委員を務めておられます。

高橋氏からは、条例制定に至った経緯（市長マニフェストによる等）、専門委の活動及び専門委を支える事務局体制等、実務に関しても分かり易いお話がありました。

次に、喜多明人氏（早稲田大学教授。NPO法人子どもの権利条約総合研究所代表）より、「いじめ防止に対して自治体・議会はどう対応すべきか」と題して講演がありました。

喜多氏からは、これまで学校現場での実践として対応されていた「いじめ問題」を制度として対応することの必要性、その手段としての条例制定につきお話がありました。「いじめ問題」を認識する視点として「子どもの権利」という理念が普及することが必要との指摘もありました。

最後に、両講師を交えたパネルディスカッションと参加者との質疑応答が行われました。参加者から活発に質問が出され、私からも「いじめが凄惨な内容になってきている現状では、対応の初動としては、厳罰を持って“被害者”を救済することも必要なのでは？」という質問をさせていただきました。ただ、意図が十分に伝わらず、両講師には私が「家父長主義的なタカ派」と思われてしまったかもしれません。端的に質問の背景と聞きたいことを伝えることは中々難しいものです。