民主党埼玉県連 自治体議員団研修会

党県連主催の標題研修会に参加してまいりました。党本部・政府の政策と今後の方向性につき自治体議員団として把握することが目的であります。

講師は、山井和則前厚生労働大臣政務官（衆院議員）。民主党が野党時代より介護、子育て、障がい者福祉等の分野で中心的な役割を果たされた方であり、政権交代後は長妻昭前厚生労働大臣の下で、子ども手当をはじめ民主党マニフェスト項目のうち、主に福祉分野の制度設計に携わってこられた方でもあります。

山井衆院議員からは、子ども手当、後期高齢者医療制度、障がい者自立支援法、介護保険制度等につき、民主党政権の成果と今後の議論の方向性につき講演がありました。講演後、参加自治体議員との質疑応答が行われ、子ども手当・新高齢者医療制度の地方負担について、子ども手当の外国人子弟への給付につき今後はどうなるのか？子ども手当に所得制限が導入されなかった経緯、子ども手当以外の支援策（待機児童対策について等）介護保険法改正案の内容について、子ども園構想について、等々活発な質問が出され、その都度山井衆院議員からも詳細な説明がされました。

子ども手当の外国人子弟への給付が批判をされるが、既に児童手当においても外国人子弟への給付がなされていること。しかも、菅政権下で支給につき厳格化をする運用をしたところ、こうした支給額は大幅に削減をされたこと。さらに、来年4月からは外国人子弟への給付はごく一部を除き廃止されること。こうしたことは報道からは伝わってこない事実でありました。

子ども手当の所得制限については、所得制限を行うための事務費と節約される金額がほとんど変わらないので、意味がないというお話もしかり。

子ども園構想についても、保育に関わる財源と人員を増強する方向で制度設計が進んでおり、一部からある「子ども園構想は、保育の質を落とすものである」という指摘は当たらないとのお話もありました。

山井衆院議員からは冒頭と最後に「社会保障の分野でよくなされる、若年世代が得をするか？高齢者世代が得をするか？という損得の話は意味がない。何故なら、若年世代でもいずれ中年を経て高齢者になるわけだから、この議論は全国民に裨益する話」というお話は盲点でありました。

こうした学習の場は、11月にも高山さとし県連幹事長（衆院議員）を講師に迎え、臨時国会の法案について研修を行って以来2度目となります。年明けには五十嵐文彦財務副大臣を講師にお迎えして「税制改正について」をテーマとして3回目が開催される予定であります。我々自治体議員も党員として国の施策について習熟し、説明をしていく必要があります。


＜写真：山井前厚生労働大臣政務官（右）と高山さとし県連幹事長（左・衆院議員）＞