第46回東京財団フォーラム パワーシフト時代の日中関係

標題の企画を傍聴してまいりました。

東京財団が取り組んでいるアジア安全保障プロジェクトのメンバーが2年間かけて実施したアジア地域の安全保障に関する政策提言活動・ヒアリングの一環として開催された模様。

日中両国の若手・中堅の研究者6名ずつが北京と東京で1回ずつ議論をし、本日のフォーラム開催を持って2月末までに研究報告書を取りまとめるとのことでした。

フォーラムは知的かつ紳士的な雰囲気の中にも、日本側からは「尖閣問題は存在しないという立場を明らかにしたい・・・」という発言があり、中国側からは「アメリカ無き中韓日の関係を望む・・・」とか「（日本の安保理常任理事国入りについては）中国に賛成を求める前にアメリカに賛成してもらってはどうか？」といった発言があったりとか、ところどころ“チクリ”と反論を互いにする場面も見られました。

パネラーであった佐橋亮氏（神奈川大学法学部准教授）の「日本では、有権者の中国に対する姿勢・感情及びメディアの報道姿勢が政治家の対中政策に対する選択肢を狭めている」という発言が印象的でありました。

反米、親米、反中、親中、媚中・・・。レッテル貼りはパフォーマンスとしては効果が高いかもしれないが、外交においては実利が追及されるべきなのでしょう。もちろん尖閣は日本の領土でありますし、人民解放軍（海軍）の拡大や挑発的行為には我が国の姿勢を明確にすべきことは言うまでもありません。しかし、それは外交上の選択肢を「白か？黒か？」「右か左か？」式に狭めてしまう事ではないはずです。