第49回東京財団フォーラム 日米欧の専門家と語る世界共通の課題 第1回日米欧・東京フォーラムからの報告

標題のフォーラムを傍聴させていただきました。先日行われた、東京財団と米シンクタンク主催による、日米欧の研究者等で行われた2日間のディスカッションのエッセンスを、一部の参加者からの報告を持って傍聴者と共有しようと言う趣旨の様でした。

このディスカッションで扱われたテーマは民主主義の未来、災害救助の在り方、金融におけるガバナンス、地域安全保障、エネルギー政策、経済成長と国際競争等々。これだけの幅広いテーマを限られた時間で要点のみ伝えることができるのか？という疑問はありましたが、傍聴者からの質疑も的確で濃密なフォーラムとなりました。

中国をはじめとする新興国の台頭により、日米欧が共有してきた価値観（市場経済、民主主義、法治国家等）が「所与」のものではなくなっていることが良く理解できました。

スピーカーで参加の、英フィナンシャルタイムのコラムニストから、「日米欧いずれも、政治が困難な課題に対して決断ができなくなっている。」と発言がありました。日本の消費税論議とアメリカにおける二大政党間対立の先鋭化を念頭に置いたコメントが大変興味深かったです。

冒頭主催者から、「これまで日米欧でインフォーマルに議論をしあう機会が少なった」と、企画に至る背景につき言及がありました。民主主義の源泉が在野における言論活動にあるとするのであれば、こうした企画が各所で持たれることを期待したいと思います。