給与総額 ４年ぶり増加

　厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１０年度まとめによると、すべての給与を合わせた現金給与総額（月平均）は、前年度比０・６％増の３１万７３０７円で、４年ぶりに増加に転じた。

　リーマン・ショック後の景気低迷で、０９年度は３・３％減と大幅減少。これに対し１０年度は、景気が回復基調だったため製造業を中心に残業代などが増え、給与総額が微増に転じた。

　ただ今年３月は、東日本大震災や計画停電で生産が振るわず、給与総額は減少。厚労省は「被災地の工場からの部品調達が滞り、全国の工場稼働率が低下して給与に影響する懸念もある」としており、今後の動向を注視している。

　１０年度平均で、基本給などの所定内給与は０・３％減の２４万４６８７円。これに対し残業代などの所定外給与は１万８３４９円と８・０％増え、ボーナスなど特別に支払われた給与も５万４２７１円と２・３％増加した。景気動向の目安とされる製造業の所定外労働時間は、２１・５％増の１４・０時間と大幅に増えた。