厚生労働省が18日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2010年度まとめによると、すべての給与を合わせた現金給与総額(月平均)は、前年度比0・6%増の31万7307円で、4年ぶりに増加に転じた。
リーマン・ショック後の景気低迷で、09年度は3・3%減と大幅減少。これに対し10年度は、景気が回復基調だったため製造業を中心に残業代などが増え、給与総額が微増に転じた。
ただ今年3月は、東日本大震災や計画停電で生産が振るわず、給与総額は減少。厚労省は「被災地の工場からの部品調達が滞り、全国の工場稼働率が低下して給与に影響する懸念もある」としており、今後の動向を注視している。
10年度平均で、基本給などの所定内給与は0・3%減の24万4687円。これに対し残業代などの所定外給与は1万8349円と8・0%増え、ボーナスなど特別に支払われた給与も5万4271円と2・3%増加した。景気動向の目安とされる製造業の所定外労働時間は、21・5%増の14・0時間と大幅に増えた。
リーマン・ショック後の景気低迷で、09年度は3・3%減と大幅減少。これに対し10年度は、景気が回復基調だったため製造業を中心に残業代などが増え、給与総額が微増に転じた。
ただ今年3月は、東日本大震災や計画停電で生産が振るわず、給与総額は減少。厚労省は「被災地の工場からの部品調達が滞り、全国の工場稼働率が低下して給与に影響する懸念もある」としており、今後の動向を注視している。
10年度平均で、基本給などの所定内給与は0・3%減の24万4687円。これに対し残業代などの所定外給与は1万8349円と8・0%増え、ボーナスなど特別に支払われた給与も5万4271円と2・3%増加した。景気動向の目安とされる製造業の所定外労働時間は、21・5%増の14・0時間と大幅に増えた。
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