１キロワット時42円

再生可能エネルギーによる発電の普及を促す「固定価格買い取り制度」の詳細を検討する経済産業省の調達価格等算定委員会は２５日、太陽光で発電した電力を電力会社が買い取る価格を、消費税込みで１キロワット時当たり４２円とする原案を決めた。高めの価格設定となったことで、民間企業の積極的な発電事業への参入が見込めそうだ。

　これを受け同省は、電気料金が月７０００円（使用量３００キロワット時程度）の標準家庭で上乗せされる「賦課金」が２０１２年度は月１００円未満との見通しを示した。ただ高めの価格設定で、当初の予測よりも料金の「値上げ」幅は大きくなるとみられる。

　原案では、風力発電は２３円１０銭、小水力は規模に応じて３０円４５銭～３５円７０銭とした。買い取り期間は家庭用の太陽光（１０年）や地熱（１５年）を除き２０年に設定。土地関連などのコストがかかるとして高めの価格設定を求めたソフトバンクなど事業者側の要望に、おおむね近い水準となった。

　算定委は週内に枝野幸男経産相に報告し、経産相が関係閣僚と協議して正式決定する。価格が固まったことで、７月の制度導入をにらんだ発電事業者の事業計画づくりが加速しそうだ。

　買い取り制度は、太陽光などの発電を大きく伸ばすため昨年８月に成立した「再生エネルギー特別措置法」に基づく。買い取り価格は、火力、原子力などで平均約６円とされる電力会社の燃料費に比べて高い。この差額は広く電気料金に上乗せされるため、利用者にとっては負担増となる。

　政府が昨年３月に関連法案を決定した際は、再生エネルギーの普及に伴って料金の上乗せ幅は徐々に増え、標準家庭で２０年度に月１５０円に達すると見込んでいた。しかし価格が高めに設定されたため、これを上回る上昇ペースとなりそうだ。

　太陽光の税込み価格は「メガソーラー」などの事業用、家庭用とも共通。ただ税別では事業用の出力１０キロワット以上が１キロワット時当たり４０円、消費税を納付する必要がない家庭用が中心の１０キロワット未満は４２円とし、差をつけた。業界団体はともに税別で４２円とするよう求めていた。