3000億円債権放棄

　野田佳彦首相は２１日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と都内の迎賓館で会談し、政情不安定化をきっかけに１９８７年以降凍結していた円借款を２５年ぶりに再開する意向を表明した。約３０００億円の債権を放棄する方針も伝達。今月実施されたミャンマー連邦議会補欠選挙などを通じて進む民主化を経済支援で後押しし、２国間関係の強化を図る。

　外務省によると、円借款による有償資金協力は欧米主要国に先行する形。背景には、豊富な天然資源を持ち、投資先として有望なミャンマー市場へ日本企業が進出するのを促す狙いがある。ミャンマーと結び付きを深める中国をけん制する思惑もありそうだ。

　これに先立ち、首相はタイやベトナムなどメコン川流域５カ国首脳との「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開催、地域のインフラ整備拡充に向け２０１３年度から３年間で約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施すると表明した。道路網整備などによる地域各国の連結性強化や、防災面の協力促進を盛り込んだ共同文書「東京戦略２０１２」を採択した。

　日ミャンマー首脳会談で首相は「改革の行方を世界が注目しており日本も後押ししたい」と述べ、大統領は「今回の会談は両国関係に新しいページを開く重要な基礎を築く」と応じた。

　両首脳は会談後＜１＞投資協定の交渉加速＜２＞エネルギーや鉱物資源分野で協力促進－を含む共同声明を発表した。

　対ミャンマー債権は計約５千億円。放棄せずに残る約２０００億円はミャンマー側が日本の金融機関からの融資でいったん借り換えた後、日本政府に返済する。

　ミャンマーの国家元首の来日は２８年ぶり。８８年の軍事クーデターで軍政が長期化、円借款中断も長引いていた。日本政府は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した今月１日の連邦議会補選を高く評価し、再開に向けた調整を続けていた。