利益の９割超が家庭から

　経済産業省が全国の電力１０社の収支構造を調べたところ、２００６年度から５年間の平均で、販売電力量に占める割合が３８％しかない家庭向けから利益の６９％を上げていることが２３日、分かった。

　企業向け電気料金は自由化され、顧客との交渉で価格が決まる。制度で規制され、料金が割高な家庭向けにより経営が成り立っている実態が浮き彫りになった。

　東京電力はその傾向が最も顕著で利益の９１％を家庭から稼いでいる。東電は同日、柏崎刈羽原発が想定通り再稼働しなければ値上げ率は１５・８７％に達するとの試算を公表したが、家庭向けへの依存度が高い利益体質が問題になる可能性もある。

　経産省は２３日、東電が申請した家庭向け電気料金値上げの妥当性を審査するため専門家委員会の第２回会合を開催。各社の収支構造のデータを公表した。

　それによると、販売電力量は家庭向けが３３６２億キロワット時と３８％を占め、工場やビルなど企業向けは５５６４億キロワット時と６２％を占めた。

　売上高は家庭向けが７兆２００６億円（４９％）、企業向けは７兆５５８９億円（５１％）だった。だが利益では、それぞれ４３２９億円（６９％）、１９６２億円（３１％）と逆転していた。

　東電に次いで利益で家庭向けの割合が高いのは、沖縄電力の９０％、中国電力の７７％となっている。最も低い四国電力でも半分以上の５４％だった。

　東電が申請している値上げは平均１０・２８％。標準的な家庭の月額（契約アンペア３０Ａ・平均使用量は２９０キロワット時）は、現在より４８０円（値上げ率は６・９％）上がり、７４５３円となる。

　この日の専門家委では東電が柏崎刈羽原発の再稼働を前提に値上げ幅を算定していることに対し異論も出た。