スマホ契約9500万件に

　スマートフォン（多機能携帯電話）の国内契約件数が２０１１年度末の２６８３万件に比べ、１６年度末には約３・５倍の９５００万件に増加するとの予測を、調査会社の富士キメラ総研（東京）が２８日までにまとめた。

　端末上でインターネットが自由に使えるなどの利点が消費者を引きつけ、スマホ市場は急速に拡大する見通し。米アップル製や韓国サムスン電子製の端末が人気を集めており、日本メーカーの巻き返しも焦点となりそうだ。

　一方、従来型の携帯電話は１１年度末の８６５１万件から１６年度末には２４５０万件まで減少するとしている。

　携帯電話回線を使った通信サービス全体の契約件数は、タブレット型端末などの普及も進み、１１年度末の１億２８２１万件から１６年度末には１億５７４５万件に達し、日本の総人口を大きく上回ると予想している。

　スマホにゲームなどの機能を増やせるアプリ（応用ソフト）の市場規模も、１１年度の４４０億円から１６年度には５１７０億円と大幅に伸びると予測している。