五年が過ぎ去った。五年も経った。5年しか経っていない。。。

五年前の大災害で尊い命を落とされた方々に、衷心より哀悼の意を捧げます。

安らかにお眠りください。


残された方々、あらゆる被害を浴びられた方々に、心よりのご同情を捧げ、遠くからではありますがずっと寄り添って、悲しみのひとかけらでも共に分け合わせていただく事を、申し上げたいと思います。

一歩一歩、共に遊んでいきましょう。
あなたは、決して独りではありません。





五年前のあの日、フランスのテレビのニュースで、ほぼリアルタイムに近い時間的条件で「津波の来襲」のシーンを目の当たりにした。

日本では、テレビでその場面は流されていなかったと思う。

言葉も出なかった。



そして、五年。

復興は進んでいるのか。


NHKでは（衛星放送だが）１日に一度は必ず『あの日あの場所で』という５分間の懐古番組を流しており、同じ歌をそれこそ「耳にタコができる」ほど、聞かされてきた。

実にいい歌だと思う。
日本人全体に「あの日」を共有させ、痛みを分かち合い、記憶を風化させないように、とても素晴らしい精神だと思う。

さすがに国営放送だ。
その姿勢たるや、良し。




ただし、原発事故が絡んでいなければ。

悲しい事に、原発事故がそこに加わる事によって、NHKの姿勢も「実にあざとい」ものになってしまっている。
原発推進に奔走する安倍政権の、広報放送局であるから。




安倍晋三が官房長官当時、１８メートル超の津波などあり得ない、全電源喪失はない、防潮堤は不要国会で答弁した事も、津波が襲う前から福一は地震のために配管配線はズタズタで、あの大爆発につながる事故が「津波のせい」で起こったわけではない、という事もこの際横に置いておこう。

しかし、事故は起こった。


そして、その後の対応がめちゃくちゃだった事が、今日までの流れに繋がっている。

菅直人という完全に無能な人物を、自己保身だけに走っている業界の利権の親玉をして「あんな人を首相にしてしまったから」（班目規制委員長 : 当時）と言わせてしまっても、なんの反論もできない。


時の政府の大失策は、住民を避難させなかった事、に尽きるのだ。


細野剛志がいみじくも言った。
「人がどんどん逃げ出そうとしていた。もしメルトダウンの危険を発表すれば、東京中から住民が逃げ出すのが分かっていた。それが怖かった。」

この発言が、菅直人政権の中枢部の共通認識であっただろう。

そして、東電社員の家族だけがガラガラの新幹線で、西へ逃亡していった。


時の政府にとって。

とにかく事態は自分たちの手にあまる。
どう対処していいのか、皆目分からない。

それなら、何もない事にしよう。。。

『直ちに健康への影響はありません』
『落ち着いて行動してください』
『繰り返します。直ちに影響はありません』

時の官房長官枝野幸男は、このフレーズを何千回発したことだろう。

そして、国民は恐怖心を押さえ込まれて、やがて安心してしまった。


その後も、的確な処置は全く取られないまま、放射線は遠く地球の反対側まで飛散し、太平洋は完全に汚染されてしまった。

東電も、経産省も、的確な処置が何だかわからず、学者たちは書物で覚えた事とは違う事態に何らの専門的分析も助言もできない。

一部の国民たちの心配の呼びかけを、寄ってたかって否定し去り、圧殺し、マスコミ挙ってそれに協力した。

直接の責任母体である『東京電力』に直接補償させる事をせず、逆に公金を湯水のごとくに注ぎ込み続けた。

原子力産業は、米国にプルトニウムを提供するために存在しており、それが日米関係の中核となっている事を、外務官僚や財務官僚、そして防衛官僚たちに言葉巧みに洗脳され、誘導されたはずだから。

とどめは、野田佳彦による『福一事故収束宣言』である。



あの２年間は、命に関わる２年間であった。

避難する可能性も、被曝から身を守る可能性も奪い去られた住民は、自分の命を危険に晒し続けて暮らしてきた。



安倍晋三は、自民党である以上「当然」原発推進派である。
でなければならない。

日米関係の事は当然の事。

そして。
日本人の大好きな重厚長大路線の推進役である大手工業メーカー、電機メーカーは全て「原発建設」とその維持管理に大きく関与している。
そして、直接運用する電力事業者とともに、自民党へは莫大な献金と、表立たないマイナイやら有形無形の利得やらが、惜しみなく贈られている。

本来ならば、何の解決にも至っていない東電を経営的に優遇支援し安泰に存続させる事を、それほど国民の怒りを買う事もなく遂行できたのも、何はさておいても菅直人と野田佳彦がレールを敷いておいてくれたからである。



さて、復興なのだが。

五年「も」経て、少しも進んでいない。

阪神淡路の時と違って、被害状況があまりに広範囲で、かつ甚大過ぎたため簡単ではな事は、よく理解できる。

それにしても、公式数でおおよそ１７万人以上もの被災者たちが避難先で暮らしている。
そのうち仮設住宅に、６万人ほど。

五年だよ。

そして、行くあてもなく新生活の目処も立たぬであろうこれらの被災者の、唯一の拠り所である仮設住宅は来年3月で廃止される。

数年前のクリスマスに、派遣社員たちの契約打ち切りを週末の金曜日に通告し、その週の日曜いっぱいで寮を明け渡すように命令した『キャノン』と『トヨタ』の例を思いすまでもなく、日本の支配階級は冷酷である。

決めている以上、追い出す事だろう。
なんの躊躇もなく。


散々テレビで見せられてきた被災地の復興も、国の政策の結果というより個人個人の努力で、個別になされてきた面の方が大きいように思える。

ここにも、かしこにも「自己責任」の概念で、責任放棄を貫き通す日本の政治がある。



津波に襲われたところは、確かにほぼ更地になっている。

だからと言って、旧来の住民たちが同じ場所に帰ってくるわけではない。



そして、かてて加えて「放射能汚染地域」の帰還問題。

国は、すべてを「なかった事」にしたい。
旧住民たちは、生まれ育った土地に帰りたい。
そして、日本人は辛い事ほど早く忘れようと努める。

そこで、レントゲン撮影の漏れですら大騒ぎしていた放射線に、危険性を学問的に考慮して決められていたはずの「基準値」を、今の現地の実情に合わせて変更（引き上げる）する事で、帰還困難の指定解除に奔走する。

線量が未だに高いままの道路を通行許可し、鉄道も復旧させ、住民を住まわせ、外見上は地域の復活がなされたように見えれば、それで「復興」なのだ。

住めるようになったから。
安全が回復したから。

ではなく、人が住み、車が走り、電車が通っているから、復旧。

あくまで「形」だけ。

そこに、国民を守り、国民の生活の安寧を保障するための政治、という概念は一欠片も存在しない。


とにかく、日本の政治家と官僚とは冷酷である。

国民を人とも思っていない。

あくまで「国民」という言葉で表される記号に過ぎず、国の要素の一部に過ぎず、納税する役割をになった存在でしかないのだ。

でなければ『食べて応援』などという発想が、生まれて来るはずはない。

保育所不足の問題といい、それに対する総理はじめ自民党議員達のバカな反応といい、消費税増税の事といい、福祉予算の切り詰めと防衛予算の増大といい、大企業へのさらなる減税といい、日本の政治は国民を見ていない。




『５年が過ぎて、今年を新たな復興元年とするべく…』（安倍晋三）

何を言ってるんだろう。

福島の子供達に「甲状腺癌」が異常な数値で多発しているというのに。

それを『放射線の影響と断定できない』などと、御用学者どもにいまなお言わせて、自主避難者のケアーはお得意の「自己責任」で押し通す。


国民を殺してどうする。

政府の大好きな『納税者』が減って行くんだぜ。

内需を支える国内消費の消費者も減るんだぜ。


そして、子供を産み育てる環境を提供する事なく、出生率の向上を国民に押し付けて、一体どうしようというのだ。

国会議員の、特に自民党と大阪維新の会の議員達の、議場でのヤジの酷さ。

百害あって大した効果はない「子宮頸癌ワクチン」を、少女達へ強制接種を推進する女性議員達の酷さ。


国民を見捨てて、殺して、何が復興というのか。

数十兆円にも昇る「復興予算」が、一体全体どこに使われてきたのか。



東日本愛震災から五年。

復興など、物質的には勿論の事、精神的にも、全く進んでいない。


これは復興予算が『必要な時に必要なところで』使われていない、という事を意味する。

いみじくも財務省原案にあった。

「沖縄の海兵隊基地の滑走路の舗装修理費」は、緊急災害時に米軍ヘリの出動を依頼する時のため。
「野球場のスタンドの改装費」は、復旧に当たる自衛隊員などの休養に充て英気をやしない、緊急時には避難民の収容のため。

全く『東大話法』の野放図な表現の駆使により、莫大な税金を好き勝手に使う、日本の政治と行政との姿勢が明確に現れている結果に他ならない。


確かに莫大な予算は「どこかで」使われているのだろう。

意味もない「放射線の移動」に過ぎない、終わりなき『除染』作業とか。
見かけだけのような薄っぺらな防潮壁を、何百キロメートルも建設するとか。
飽きもせず、研修施設やら復興施設というハコモノを作り続けるとか。

これらは皆「ゼネコン」と、その関連事業、および人足差配の『パソナ』を儲けさせるだけ。
もちろんそこから、莫大な政治献金という名の見返りが持たらされ、官僚の天下り先がさらに増えるわけである。


つまり復興事業とは、あの「世界に類を見ない」大災害から、国民の生活を取り返すために行うのではなく、あくまで事前に描かれた莫大な金の流れが自分たちへ還流するように仕組まれた事を、そう呼ぶわけである。


なぜか？


当然、政治にも行政にも「愛情がない」からである。


次の５年が過ぎた時、果たして時の政府はどんな「決意を述べる」のだろう。



最後にどうしても言わなければならない事が一つ。


あの「未曾有の大災害」を一次災害だけで食い止める事なく、その後今日まで連綿と続く被災者と被災地の不幸の元凶は、菅直人と野田佳彦にある。

この首相二人と、その両内閣の官房長官と主要閣僚達は、いつか正義の裁きをつけさせる必要が有る。

絶対に。


安倍晋三の今日の『暴政』は、単にその延長戦上にあるに過ぎないのだから。



ただし、安倍晋三の罪は、復興の遅れだけにとどまらないことは、ここに明記するまでもない明々白々な事である。
彼は、別の機会に、もっと大きな御裁きを受ける事になるにちがいない。



とにかく、日本の為政者たちは冷酷である。

菅直人も。
野田佳彦も。
安倍晋三も。