児童扶養手当を５年以上受給している母子家庭で、母親が「就業意欲」を証明する書類を出していないなどの理由から手当を半分に減額された人が、全国で６３８４人（９月末時点）にのぼることが、厚生労働省の調査で分かりました。
以下、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に厚生労働省が説明した内容と制度の経過です。
手当が半減された人は、都道府県別でみると、多い順に、東京７６３人、神奈川６４９人、埼玉４１９人、大阪４１４人―など。
児童扶養手当は、２００２年の法改悪（自民、公明、民主の各党が賛成）で、末子が３歳になってから５年以上手当を受給している場合、２００８年４月から最大半減されることになっていました。
２００７年１１月、世論と運動の広がりを受け、政府・与党は削減対象を「就業意欲がみられない者」に限定。厚労省は、手当削減は事実上の「凍結」と説明していました。
しかし、母親たちからは、「就業意欲」を証明する手続きが煩雑で、減額される人が出ると危惧の声があがっていました。今回の調査結果は、それが現実となったことを示しています。
厚労省は、減額の個々の理由は調査していません。厚労省は「半減されたことに気付いた人が求職活動中であることなどを申請してくれれば、措置を取り消し、さかのぼって差額を支払う」としていますが、どれだけ救済されるか不明です。
高橋議員は「いま問題になっている『派遣切り』にはシングルマザーも多い。本来手当をもらえる人が半減されることのないようにすべきです。また、大本にある半減方針そのものをやめるべきです」と話しています。
弱いものイジメの政治がここにもあります。
日本共産党をもっともっと大きくしていただいて、政治の根本を変えていきたいと思います。
みなさん、よろしくお願いいたします。
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