今日（８月１４日）、共産党市議団の主催で「インボイス問題の学習会」を開催しました。
と、言っても、インボイスって何？？？ という方も多いのではないでしょうか？
ここでは説明を省かせていただきますので、制度の課題については、
インボイスで免税事業者は廃業の危機…！消費税負担か値引きを迫られる！｜全国商工団体連合会
をご確認ください。
この制度、来年の１０月から実際の運用が始まりますが、これによって小規模事業者や零細業者は廃業の危機に直面します。
消費税を現在の複数税率から、５％の単一税率に戻せばインボイス制度は不要になります。
日本共産党は、消費税を当面は５％に減税し、できるだけ早く廃止をさせる、という政策です。
ところで、この記事の頭にある図解は、インボイスのものではなく、消費税がもつもっと根源的な欠陥を示したものです。
この図解の意味するものは、企業は労働者を正規職員として雇用すると人件費分は差し引きできないので２５０億円の納税になるが、正規職員を派遣労働者に変えると派遣分は差し引きができるので５０億円の納税で済む、ということです。これが、日本のリストラを後押ししてきました。つまり消費税は「リストラ促進税制」と呼ぶのがふさわしい欠陥制度だということです。
雇用形態が派遣労働に置き換わることで、日本のモノづくりの伝統も技術も継承されなくなりました。
日本の経済の凋落を方向づけた制度です。
ここでも廃止の一択であることが分かりました。
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