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Yauchi Saburo @SabCom韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発「侵略までも否認」asahi.com/international/…日本人として恥ずかしくなる政府や国会議員達である。こいつらの歴史認識は滅茶苦茶！
上田博之さんがリツイート | 1 RT
中川 均 @naka8952赤紙１枚で招集され、南方戦線やフィリピンへ飛ばされ、惨めな消耗戦の結果命を奪われた「英霊」に罪はない。しかし侵略戦争を企画し推進した者たちには重大な罪があろう。そこを分別せず、のこのこと靖国神社に参拝したら、絶対に被侵略国の人々は納得できないはずだ。168人もよくも参拝したものだ
上田博之さんがリツイート | 107 RT
国連総会決議３３１４で、「侵略の定義」を、国家による他国の主権や領土、政治的独立に対する「武力の行使」と定めています。この定義から見れば、日清戦争から日露戦争、そして日中戦争から太平洋戦争にわたる１５年戦争は、まさに侵略そのものです。
この歴史認識に立たなければ、日本は国際社会の孤児になるでしょう。
以下は、４月２７日の「しんぶん赤旗」の記事です。ご覧ください。
首相“侵略 歴史家が判断”
村山談話から後退、明確に
赤嶺議員追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院内閣委員会で、植民地支配と侵略について謝罪した「村山首相談話」について、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」などと発言し、韓国、中国などから批判を浴びている問題を取り上げ、日本の侵略戦争の歴史的事実を否定することは許されないと追及しました。
赤嶺氏が、首相は日本の過去の戦争は侵略戦争ではないという評価なのかと質問。首相は「わが国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べました。
一方で安倍首相は「歴史認識を政治の場で議論することは、結果として外交・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べ、「植民地支配と侵略」という認識を示した村山談話から後退した姿勢を明確にしました。「歴史家の判断」うんぬんは、村山談話以前の自民党内閣の歴代首相の姿勢に後戻りするものです。
赤嶺氏は、日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争に対し、１９４２年に米英中ソなど２６カ国が共同闘争を呼びかけ、翌４３年にはカイロ宣言で「日本の侵略制止」が掲げられたと指摘。カイロ宣言の履行を明記したポツダム宣言を日本が受諾して再出発し、戦後の国際秩序が形成されたと述べ、歴史の事実を否定することは許されないと強調しました。
また赤嶺氏は、国連総会決議３３１４が「侵略の定義」を、国家による他国の主権や領土、政治的独立に対する「武力の行使」だと定めていることを指摘。「さまざまな議論がある」などとして国連の定義まで認めない首相に対し、戦後の国際秩序と国連体制を覆すことは許されないと批判しました。
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上田博之 @ueda01横浜の東神奈川駅近くの神奈川公会堂で、“オスプレイ配備・飛行に反対する神奈川のつどい”に参加しています。昨日も東神奈川で会議でした。連日の横浜行きです。回数券買いました！
pic.twitter.com/z93kY3mDW2
「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」の河野代表幹事が、厚木基地をめぐるオスプレイに関する動向などを報告しました。
pic.twitter.com/1ywwxbxHG8
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はたの君枝元参議院議員(現参議院神奈川選挙区候補)は、過去の横浜をはじめとした神奈川県内での墜落事故の問題を告発。パパママバイバイの話しは涙がでます。
pic.twitter.com/4DUsVVlW8z
日本共産党中央委員会の小泉親司さんの講演です。オスプレイの映像も見せていただきましたが、低空で飛行すると真下の木々の枝がなぎ倒され、多くの方がケガをしています。これはものすごい風を巻き起こすだけでなく、350度の熱風なのだそうです。
pic.twitter.com/hdeVY4E86O
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赤旗国民運動部 @akahatakokumin【速報】東京都の消費生活相談員が「5年雇い止め」撤回を求めて申し入れた団体交渉を、東京都が拒否した事件で、東京高裁は東京都の団交拒否を断罪する判決を出しました。組合は、東京公務公共一般労組です。最近流行の非正規「5年雇い止め」を労働組合の力で歯止めをかけられる希望の判決です。
上田博之さんがリツイート | 36 RT
上の速報が流れて思うことは、弱い立場にあるものの権利というのは、こうしたツライたたかいをねばり強く続ける人の勇気、そしてそれを支える多くの人の連帯の心の結晶として、歴史の中でつくられてきたものだということです。
そうした思いは、３月１３日のマツダ派遣切り裁判での勝利でもこみあげてきました。
３月２１日の「しんぶん赤旗」の記事をご紹介します。ご覧ください。
派遣問題を振り返る
戦後、間接雇用を禁止 直接雇用・正社員が当たり前
マツダ「派遣切り」裁判で原告１５人中１３人を正社員と認める山口地裁判決が出され、２００８年のリーマン・ショックの「派遣切り」「非正規切り」に対し、正社員化を求める裁判闘争にふたたび光があたっています。派遣問題とは何かを振り返ります。
戦前の周旋屋
戦前の作家、小林多喜二の小説「蟹工船」に、労働者を売り飛ばす「周旋屋」が登場します。
戦前の人貸し業、たこ部屋などといわれる悲惨な労働実態は、間接雇用から生まれました。戦後の民主化で、間接雇用による労働者供給事業は全面禁止され、職業安定法に明記されました。
「間接雇用」とは何か。通常の直接雇用では、労働者は自分が働く企業と直接、労働契約を結びます。
派遣など間接雇用では、労働者が派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業に派遣されて働きます。派遣先企業は雇用責任を負いません。
常用代替の禁止
一度は厳しく禁止されたはずの間接雇用ですが、財界要求で１９８５年に職業安定法の例外として業務を限定して労働者派遣法が制定され、間接雇用が復活しました。
派遣労働を導入するかわり、条件がつきました。一つ目は、派遣は「臨時的、一時的な場合に限る」「常用雇用の代替禁止―正社員を派遣に置き換えてはならない」という大原則です。二つ目は、大原則を確実に守るため、派遣受け入れの期間を制限することになりました。
「常用代替の禁止」というのは、恒常的に存在する業務には、直接・無期雇用の正社員を働かせるべきであり、派遣労働者に代えてはならない、ということです。マツダの場合、自動車を製造することは恒常的業務ですから、そこに派遣労働者を働かせることは問題になります。
派遣期間の制限
「常用代替の禁止」の原則を守るため、派遣受け入れに期間制限がつくられました。どんどん制限が緩められましたが、現在、派遣期間は原則１年、最大３年までです。制限期間を超えて働かせる必要があるならば、それは恒常的業務なので直接雇用の正社員として雇いなさい、ということになります。
厚生労働省の指針で派遣労働者を３年働かせた後、次の派遣労働者を受け入れるまでの期間が３カ月未満の場合、継続されたとみなされます。この３カ月を「クーリング期間」といいます。
マツダは、派遣会社と共同して派遣労働者を３カ月と１日だけ直接雇用の「サポート社員」にして、また派遣に戻すという「クーリング期間」の偽装を行いました。だから山口地裁判決は、「常用雇用の代替防止という労働者派遣法の根幹を否定する施策」だと断罪し、原告を正社員と認めたのです。
偽装請負
派遣労働者を「常用代替」とする違法・脱法はまだあり、その代表が「偽装請負」です。
請負とは、請負会社が企業から完成品の注文を受け、依頼主の企業からの指揮命令は受けずに、完成品を渡す取り引きです。「偽装請負」では、企業が請負会社に完成品を発注するとみせかけて「請負」として契約し、実際にはその労働者を企業が指揮命令して働かせています。本当の姿は派遣なのに請負と偽装して、最大３年の派遣期間制限を超えて働かせようというわけです。
黙示の労働契約
松下（現パナソニック）プラズマディスプレイの「偽装請負」事件では、大阪高裁が０８年４月、パナソニックと原告に「黙示の労働契約」があったとして、直接雇用を認める判決をだしました。
「黙示の労働契約」とは、書面などでの明確な労働契約がなくても、日々の指揮命令や賃金の支払い方などで使用従属関係にある場合、労働契約の暗黙の了解を認めようということです。
一度は大阪高裁で労働者が勝利した松下プラズマディスプレイ裁判ですが、最高裁は０９年１２月、偽装請負を認定しながら、派遣先企業の雇用責任を免罪する不当判決を出しました。以来、この最高裁判決に追随する「労働者敗訴」判決が相次ぎました。
山口地裁判決
流れを変えたのがマツダ「派遣切り」裁判での山口地裁判決です。労働者派遣法の枠内ではマツダの責任を「不問にすることになる」と指摘し、明確に正社員としての「黙示の労働契約」を認め、松下プラズマディスプレイ最高裁判決を乗り越えました。
全国で裁判闘争をつづける「派遣切り」裁判原告に激励と勇気を与えるものです。
専門業務
現在の派遣法にはまだまだ問題があります。たとえば、「専門２６業務」は、専門性が高いから雇用は安定し、給料も高いとされ、派遣期間制限の最長３年も適用されず、何年働いても、直接雇用になりません。その専門業務には「事務用機器の操作業務」などがあり、“パソコンを使えば専門扱い”が問題になりました。
日本共産党提案
日本共産党は「雇用は、期限の定めのない直接雇用―正社員が当たり前」の本来の原則を掲げ、▽製造業派遣の全面禁止▽抜け道を許さないため「専門２６業務」を抜本的見直し▽違法派遣をした場合は労働者を正社員とみなす▽派遣労働者への均等待遇原則の明記、などを提案しています。
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私の過去ブログ「■風疹の予防接種に綾瀬市も助成を！ と緊急要望しました～4月18日(木)のつぶやき」の続報です。
綾瀬市では、５月１日から来年の３月３１日までの実施期間で、風しんの緊急対策としてワクチンの接種費用の一部助成を始めます。
助成内容は６０００円で、自己負担は３０００円になります。
詳しいことは、綾瀬市保健医療センター（電話 ０４６７－７７－１１３３）にお問い合わせください。
市のホームページでは、「風しん緊急対策（麻しん風しん混合予防接種費用一部助成）を実施します」に載っています。
私どもの要望に、すばやく対応していただけてうれしいです。
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