日本と同じ対米従属政権下の韓国だが批判精神は健在なようだ。
自分の国をを卑下したくはないが、あの中国にまで馬鹿にされる競争排除の本邦ガラパゴス記者クラブシステム。
読売新聞は財務省主導の消費税増税に大賛成だが、新聞は例外として免税にせよと。
アホか。
ネット上では多様な意見が飛び交っているが、大手メディアのサラリーマン達からは何も聞こえて来ないなあ。
あそこにはジャーナリストはいないらしい。
そういえばかつて増税に反対した産経新聞は財務省の逆鱗に触れ税務調査に入られたとのことだ。
政治資金規正法のように大多数の企業が脱税犯罪者にされる。
法律の適用は行政の裁量次第という統治システムはなかなか打ち破れない。
環七で突如40キロ速度制限になったりするのと同じ。
更に日本の大手メディアは、クロスオーナーシップ、格安電波(3000億の売り上げに対し3億の電波使用料は犯罪だ)、
再販維持、記者クラブシステムという政府の庇護下にある。
御用メディアだ。
金出して買うもんじゃないね。
韓国の放送局MBC記者らがスト 自社報道は「不公正」と
2012年1月26日 10時45分
【ソウル共同】韓国の大手放送局、MBCの記者とカメラマンの大半が、「政権寄りの不公正な報道」をさせられているとして、報道局幹部の退陣を求め、25日からニュース番組の取材、制作を拒否する無期限のストライキに突入した。
同局は政権から距離を置き、特ダネも多いことで定評があった。2008年に李明博政権が発足した直後も、政府の施策に疑問を投げかけた同局の報道番組で政権批判が高まり、大規模な抗議の「ろうそく集会」が行われた。
現政権は当時、MBCを「偏向放送」と攻撃。虚偽情報を流したとして検察が番組制作担当者らを起訴した。
田中良紹ブログ
愚者の楽園
「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
3月11日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。
国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。
ところがメディアは騒がない。
日本は極めて静かである。
本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。
それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。
他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。
政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。
国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。
しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。
国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。
ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。
霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。
だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。
それを変えようとしたのが09年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。
自分の国をを卑下したくはないが、あの中国にまで馬鹿にされる競争排除の本邦ガラパゴス記者クラブシステム。
読売新聞は財務省主導の消費税増税に大賛成だが、新聞は例外として免税にせよと。
アホか。
ネット上では多様な意見が飛び交っているが、大手メディアのサラリーマン達からは何も聞こえて来ないなあ。
あそこにはジャーナリストはいないらしい。
そういえばかつて増税に反対した産経新聞は財務省の逆鱗に触れ税務調査に入られたとのことだ。
政治資金規正法のように大多数の企業が脱税犯罪者にされる。
法律の適用は行政の裁量次第という統治システムはなかなか打ち破れない。
環七で突如40キロ速度制限になったりするのと同じ。
更に日本の大手メディアは、クロスオーナーシップ、格安電波(3000億の売り上げに対し3億の電波使用料は犯罪だ)、
再販維持、記者クラブシステムという政府の庇護下にある。
御用メディアだ。
金出して買うもんじゃないね。
韓国の放送局MBC記者らがスト 自社報道は「不公正」と
2012年1月26日 10時45分
【ソウル共同】韓国の大手放送局、MBCの記者とカメラマンの大半が、「政権寄りの不公正な報道」をさせられているとして、報道局幹部の退陣を求め、25日からニュース番組の取材、制作を拒否する無期限のストライキに突入した。
同局は政権から距離を置き、特ダネも多いことで定評があった。2008年に李明博政権が発足した直後も、政府の施策に疑問を投げかけた同局の報道番組で政権批判が高まり、大規模な抗議の「ろうそく集会」が行われた。
現政権は当時、MBCを「偏向放送」と攻撃。虚偽情報を流したとして検察が番組制作担当者らを起訴した。
田中良紹ブログ
愚者の楽園
「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
3月11日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。
国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。
ところがメディアは騒がない。
日本は極めて静かである。
本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。
それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。
他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。
政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。
国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。
しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。
国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。
ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。
霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。
だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。
それを変えようとしたのが09年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。